滋賀県議会 2021-11-08
令和 ３年決算特別委員会−11月08日-05号
三橋
人事委員会事務局長、
山元監査委員事務局長
および関係職員
５
事務局職員 山本議事課長、
内田課長補佐、仲井主幹、林主査、奥主査、
立川主査、馬崎主査
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 ９時59分
《
教育委員会所管分》
１ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
福永教育長、
谷口教育委員会事務局教育次長
（２）質疑、意見等
◆
海東英和 委員 事前予告をしていたことについてお尋ねします。
滋賀県
基本構想の
実施状況や
基本構想の進捗状況においては、小学校の「国語／算数の授業の内容はよくわかる」という評価指標について、
達成状況が100％になっています。これは今年初めてなったのではなくて、以前、このことを尋ねたときに、「目標値は100％ではなくて、置き換えて現場としても取り組みます」というような答弁をされました。だから、現在の現場がどういう目標値を設定して、令和２年度はどのような努力をされたのかということを
決算特別委員会に対して報告していただく必要があるのではないかと思います。
達成状況が100％で、今年の成果においても教員の
指導力向上のことについては寄与できたとか、滋賀県の学ぶ力向上、
滋賀ブランドにおける理念の実現に寄与できたとか、大変よい評価なのですけれども、８月31日に
全国学力・
学習状況調査の結果が出て、青くなるような結果だったわけです。そのことについて、もっと県議会としても、
教育委員会としても本気で、真剣に立ち向かわなければならないという議論を定例会議の中でも相当されたわけです。この
決算特別委員会においても、誠実な態度で、我々はここまでやったけれども、足りなかったとか、ここまでやったがどうだったという話を、お互いが意見交換できないともったいないと思うのです。
だから、読み解く力というのは、
教育委員会も、目標は100％を達成しているのに、小学生の国語の成績が
全国最下位レベルにあるということについて、この決算においてどのような総括をされるのかということを聞かせてくださいと、事前に言っていたのに、一切そのことには触れずに説明が終わってしまったと思います。このことについて、まず説明をお願いしたいと思います。
◎村田
幼小中教育課長 滋賀県
基本構想の
実施状況説明書の17ページのところに、指標、目標値を挙げて、進めさせていただいているところです。ここに挙げている目標値の２つ、「
全国学力・
学習状況調査における県の
平均正答率の全国の差」、併せて「学びの
アンケートの国語／算数・数学の授業の内容はよくわかる」という２つのことを関連させながら、見ていく必要が当然あるだろうと思っています。
今、
海東委員からお話しいただきました「授業の内容はよくわかる」につきましては、先生方が子供の理解度を客観的に見るために、子供自身がまず分かっているかということをどう感じているかを示すものであって、確かな学力の向上に向けて大切な指標だと捉えているところです。
ただ一方、先ほど御指摘いただきましたように
全国学力・
学習状況調査については、厳しい結果が出ているところでして、調査との関係で見ますと、この分かったということに対しては、
子供たちが授業の基礎的な部分について、まず分かったと答えるとともに、調査については、それがいかに定着をしているか、あるいは問題の中には分かったことを活用して、応用して答える問題もありますので、分かったことができているかというところを見ている指標になります。その辺のことが、まだ
子供たち一人一人にとって課題があるのではないかと思っているところです。
２年前に御指摘いただきましたことも、当然引き継いでおりますけれども、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う
臨時休業等がありまして、例年になく本当に特殊な状況であったと思います。学校現場の話を、昨年度はたくさんお聞きさせていただく中で、年度内にその学年の教育課程を円滑に修了する必要が、第一としてあると。そのために授業進度を少し速めながら、内容を丁寧に進めていこうということをやっておられました。
子供たちは、基礎的な部分がたくさん出てきましたので、「よくわかった」と肯定的に答えられたのではないかと思っています。
この段階で、特殊な状況でありましたので、この指標については100％を達成しておりますけれども、実際に
子供たちの状況を聞いておりますと、まだまだ不十分なところもたくさんあると思っており、一人でも多くの
子供たちが、分かった、できたとすることが大切ですので、取り組んでまいりたいと思っているところです。
あわせて、
海東委員からどのような取組をということですけれども、読み解く力については、たくさんの学校で取り組んでいただいている状況でした。
ただ、コロナ禍でなかなか
公開授業等ができずに、他の学校の先生方と交流することはなかなか難しかった現状にありますので、年度の終わりにはＤＶＤ等を作成して、普及に努めているところでして、まだまだそこは十分力が及んでいないと思っているところです。
◆
海東英和 委員 今回のこのことについて説明をしてほしいとお願いしたときの執行部の答弁でも、「達成率は100％ではあるが、独自の目標値を設定して取り組みます」という話でした。独自に設定した目標値はどのようなものですか。民間企業だったら、例えば、
販売目標の４年計画が１年目で達成したから
販売目標を置き直そうと。新しく上書きした目標に対しての達成率を言うのですけれども、県の
基本構想は、その辺が柔軟でない部分はそれとして、
教育委員会として置き直した目標値というのはあったのですか。あったとしたら、どういうものですか。
◎村田
幼小中教育課長 目標値としては、この数値を使っております。ただこれは、例えば100％になっているから、もう安心だというふうには全然捉えておらずに、全ての
子供たちが分かったと理解できることが県としての目標です。
あわせて、市町あるいは学校で、特に確かな学力については、目標値を設定して、自分の学校ではどれぐらいの
パーセントでしようかという設定をしておりますので、その目標値に、まず
子供たちが分かった、できたということについて
アンケート調査をして、進めていますので、県としては、分かった、できたを一人でも多く、高めていくととともに、市町あるいは学校については、
子供たちのそれぞれの状況に応じて、個々の
パーセントを設定しているところが多いと聞いております。
◆
海東英和 委員 目標設定の上書きは、何らしていないということですか。しているような答弁を、私、２回聞いたように思うのです。
◎村田
幼小中教育課長 私たちとしては、全ての
子供たち、100％という数字が、本当に目標値としていいのかどうか分かりませんけれども、そのつもりで取り組んでいるということで、上書きをしていると考えているところです。
◆
海東英和 委員 どういう終わり方をしようかなと考えているのかについてですが、ここでやはり現実問題として感じ取らなければならないのは、
子供たちの分かったは、滋賀県が設定した目標を100％以上到達しています。まず、この数字が100％以上、105％とか107％という表記もあってもいいわけですが、100％でできています。実際は八十何％を表しているわけで、逃げているとは言わないけれども、しっかりと現実を捉えるという作業がもっとできるのではないかという点と、
子供たちが分かったという主観的な感想と、
全国学力・
学習状況調査では、滋賀県は分かっていないということを客観的に突きつけられているこの事実に対して、もっと向き合う必要があるのではないか。これはコロナの前から言っていて、コロナは日本全国であったことで、だから、このことについて滋賀県の
教育委員会として、予算の90％は人件費で、給料は県が払っているにもかかわらず、どうしても都合のいいときは、小中学校は市の責任ですと言うわけです。
そこをどう取り組むか、寄与できたと言ったら終わってしまうのですけれども、うまいこといかなかったと言ったら、それならこうではないかという議論が、やはり真剣にされているということを決算では聞きたいと思うのです。そこを最後もう一遍、説明いただきたいと思います。
◎村田
幼小中教育課長 学びの
アンケートは、ここに書いていますけれども、11月から12月に、小学校だと６年生を対象に実施しているものです。調査を受けて、その後、先生方が本当に
子供たちのために授業をどうすればいいのかということで改善されて、
子供たちに聞いているということで、数値としてはこういうふうに出てくるかなと思っています。
ただ、先生方は１人の子供が分からなければ、この１人の子供が分かるようにしようと授業や取組をしますので、そこについては、引き続きずっとやっていく必要があります。そのことに対して、これからお支えできるような事業をたくさん展開していきたいと思っていますし、来年の事業につきましても、違う角度でできないのかとか、あるいは今年度の事業についても、令和２年度と違う角度でできないのかということを、絶えずブラッシュアップしながら進めていこうと思っているところです。
◆
海東英和 委員 昨日、中学校の国語のＯＢの先生と、１時間ぐらい川掃除の作業をしながらずっとしゃべっていたのです。中学校の先生なので、一方的な視点もあるかも分かりませんが、小学校の授業というのは、基本的には担任の先生が全教科持ってやるスタイルが、特に低学年は強いです。国語は、特殊な能力がなくても授業ができてしまう。日本語がしゃべれれば、基本的には授業ができてしまう。だから、国語の授業の成果について深く入り込んで、評価や調査ができていない。滋賀県はやはりもう少しそこを見ないといけないところではないだろうかということでした。
しかし、中学校ぐらいになると優秀な国語の先生の授業と、やや苦手な国語の先生の授業と、楽しさが全然違うし、習熟度が全然違うことは、私よりも皆さんのほうがよく御存じですよね。だから、そうやって考えると、課題に取り組むという強い姿勢が、学校代表の人を数十人集めて、研修して、寄与したというよりも、本気で取り組んでいただく姿を、まず我々に示してほしいです。決算で、こういうことをやったということを、来年以降も報告として上げてきていただくようにお願いしたいという感想を持つのですけれども、どうですか。
◎村田
幼小中教育課長 正確な
アンケートを取ったわけではないですけれども、若手の先生方とお話しする機会も時々ありまして、その中で指導が難しい、授業が難しいと言われているのは、やはり国語だというふうに、たくさん聞いています。
そのことについては、今、計画を立てているのですけれども、今後やはり国語の授業改善、特に小学校の国語の授業改善について、どういうふうにしていくと子供が生き生き積極的に学びをして、確かな学力がつけられるのかということについて考えていきたいと思います。今、
海東委員からもありましたように、小学校の特に５年生とか６年生で、教科担任でなかなか難しい場合は、学年としてどう国語の指導をしていったらいいのか、あるいは算数の指導をしていったらいいのかということをもう少しきちんとした形で分析をして、専門的に指導していくことも大切であると思い、そのことについても今後検討していきたいと思っております。組織的なところになりますけれども、その辺についても先生方が、よりきちんとした指導ができるようにしていきたいと思っているので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
◆
海東英和 委員 低学年と言ったのに、何で高学年にすり替えるのですか。
◎村田
幼小中教育課長 申し訳ございません。特に低学年、中学年については、例えば今言ったように若手の先生もたくさん担任を持っておられますので、そこに研修するとか、あるいは
総合教育センターについても授業の改善について検証されていますけれども、そこについても、より低、中、高と系統的に指導ができるようにしたいと思います。
海東委員がおっしゃるように、特に今回の調査については、２年生、３年生、４年生で習う内容についても課題がありますので、そこを系統的にする必要があると思っているところです。
◆
有村國俊 委員
海東委員の関連で、確かな学力を育むということで、ここ数年ずっとやってきている中で、確かな学力が育めているか否かといったところで、県民は結果が全てだと思っているわけであります。るる説明いただいていますが、
県民サイドとしては、皆さん頑張っているものの、新聞報道で小学校の国語が、
全国最下位というのが出てしまったわけです。私は平成23年からこの案件について、ずっと教育長なりに質問をしてきています。
福永教育長、恐縮なのですけれども、この結果が全てだといったところで、県民は認識してしまっているところがありますので、それに対して悔しいか、悔しくないのかといったところ、まず１点目です。
それから、この問題については、学校の先生方の教え方がいいのか、悪いのか。
子供たちの能力があるのか、ないのか。そのほかに理由があるのか。あるとしたら、それは何なのか。家庭の状況なのか。朝食抜きだとかいろいろな案件もありましたけれども、その辺のところは
福永教育長になる前からずっと続いてきているので、今の
福永教育長の思いを少し聞かせてもらいたいです。
◎福永 教育長 今回、８月末に公表されました令和３年度の
全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、こういった結果になったことは大変重く受け止めておりまして、何を改善しなければならないのか、何に取り組まなければならないのかをやはりしっかりと考えなければならないと思っています。
その際に、一番私が考えておりますのは、やはり小学校の低学年、中学年と、年を追って、しっかり学べるような取組をやっていかなければなりません。
全国学力・
学習状況調査は、御存じのように小学校６年生を対象に、例年ですと４月に行われますが、当然５年生までの学びの状況がどうであったかを把握するものです。３年生、４年生の国語、算数の学びをどうしていくのか。特に３年生から分からなくなると、６年生になっても、まだ分からないということになるので、県の
教育委員会は３年生からの学びをやはり重点的に取組を進めていかなければならないと思っています。
それから、今おっしゃった滋賀の
子供たちができない、滋賀の先生方が教えるのがうまくないというふうには考えてはおりません。
ただ、もっと工夫すべきことがあると思います。
子供たち一人一人は同じではありませんし、学校も１校１校置かれている状況は同じではありませんので、それぞれの学校において何をしていかなければならないのかということをしっかりと、私としても考えていきたいと思っております。この９月に市町を集めた会議に２度出て、私の思いを市町の指導主事の先生方等にもお話しし、市町の教育長とも議論、意見交換し、取組を進めていきたいと思っています。課題があれば、お互いが意見をぶつけ合いながら、その課題をどう解消していくのかを市町の19人の教育長、あるいは市町の
教育委員会の皆さん、そして220校ほどあります小学校の先生方、そして100校ある中学校の先生方ともしっかり話していきたいと思っております。
◆
有村國俊 委員 教育長のおっしゃったように学校の先生方も能力があると思うし、
子供たちもあると思うので、やり方をまたしっかり考えていただくと。そのやり方というのは多分、ただ１点なのかも分からないです。今おっしゃったように３年生ぐらいからつまずくとそのまま行ってしまう、もうクラスの中で大体ついていけていない
子供たちは把握できていると思います。前の
河原教育長は、辞められた後の話で申し訳ないのですが、放課後に
子供たちを集めてしっかりとマンツーマンで教える、これが一番だということをおっしゃっていたので、一応御報告だけさせてもらいたいと思います。
あとは目標ですね。
全国学力・
学習状況調査が全てではないと私たちは思ってはいるものの、先ほど申し上げたように県民はそこで判断してしまいます。一生懸命みんな頑張っているし、やっているのは分かっているので、その辺のところはやはり
全国学力・
学習状況調査は１つの指針だけにとどまらず、そこで平均点までいこうではないかといった目標を持っていただきたいと思います。他府県では、そういう目標を持っている県もありますが、滋賀県は、その目標を定めていませんので、それぐらいのことは言ってもいいと思っております。また、教職員の先生方と共有していただければなと思います。
次に、昨年の
情報教育環境整備で、１人１台端末を整備されたわけなのですけれども、この整備された予算についてはいいのですが、その内容でタブレットにどういう制限があるのか、ないのか。例えばヤフーは見られないようにしてしまっているのか、グーグルも見られないのか、そういった検索はどうなっているのですか。その辺のところはできないかと思うのですけれども、できるようにこれからしていかなければいけないのではないのかなという意見を持っているので、一応聞かせていただきたいと思います。
それから、537ページの読書活動の普及拡大と読書環境の整備につきまして、
子ども読書活動推進事業で106万92円、次のページ（３）「おうちで読書」推進事業、この辺のところに金額がついているのですが、実際、
子供たちは１週間あるいは１か月にどれぐらいの本を読めたのかなといった実績が分かれば教えてほしいです。それから、これも少し自分の意見ですけれども、親が本を読む習慣の家は、
子供たちも本を読みますが、親が本を読まない家は、
子供たちも本を読まないので、その辺のところはどういう啓発をされたのかなといったところを教えてください。
最後に、
県立高等学校の在り方について、基本方針を頑張ってつくっていただいております。審議会でもいろいろと具体的にやっていこうという中で、昨年の県議会、今年度もそうですけれども、県立学校の施設等の整備について、県議会、
常任委員会、監査、
特別委員会とか、様々なところで経年劣化が顕著であることが指摘されています。
在り方検討委員会の昨年度の取組の中で、そこのところが不適切とは言いませんけれども、少し不十分な記述になっていたと思うのですが、それについてどう考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎獅子堂
教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 それでは、１つ目の
情報活用能力の育成に関して、回答させていただきます。
委員から御指摘いただきました、検索に関してですけれども、インターネットに出られるようになっております。検索をする際にフィルタリングソフトというものが入っておりまして、不適切なものが表示されないという形になっています。
ただ、ユーチューブなど、いろいろなものに教材等も上がっておりますので、そういうものに関しては見られるようにということで、ブラックリスト、
ホワイトリストという言い方があるのですけれども、そういう形でこれは通すようにしましょう、これは止めるようにしましょうという設定をしているところです。
◎廣部 生涯学習課長
子供たちの読書に関する調査には様々なものがありますが、不読率と申しまして、１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合という調査があります。これは令和元年度の調査ですけれども、滋賀県の小学生の不読率は3.5％となっており、国の6.8％よりは低いということで、滋賀の
子供たちは、全国の調査よりも良い結果ということになります。同じく中学校では、滋賀県の不読率は11.3％、全国の不読率は12.5％、高等学校の不読率は、滋賀県では42.3％、全国では55.3％ということになっておりまして、全体を通して不読率については、全国より良いという結果になっております。
一方、
全国学力・
学習状況調査におけます学校の授業時間以外に１日10分以上読書をしている児童生徒の割合が、令和元年度の調査で、小学生では63.6％、全国は65.7％、中学校では43.4％、全国は50.4％ということで、この部分につきましては、全国より少し割合が低くなっておりますので、
子供たちは、本を読んでいるものの、自ら進んで読むという点において、課題があると考えております。
そこで、「おうちで読書」推進事業は、
子供たちが就学前から親子で、絵本など読み聞かせを通じて、本、そして
コミュニケーション能力を高めたり、絵本の楽しさを知っていこうという取組で、県内の
読書ボランティアと協力しながら親子が集まる様々な場所で、読書の楽しさについて啓発活動をすることにより、
子供たちに読書の楽しさを伝えると同時に、親御さんたちに
子供たちが絵本を見て喜ぶ姿を見ていただくことを通して、
子供たちの読書は大切だということを広めていこうという形でさせていただいております。
◎上田 高校教育課魅力ある
高校づくり推進室長 在り方検討委員会の中で、生徒などに
アンケートをした結果を
中間まとめに載せておりますが、やはりトイレの状況ですとか、建物の関係に生徒の意見もあったのは事実です。
中間まとめの段階で、特に工業系、商業系の施設整備の老朽化などについて、その整備を進めていくということを記載しておりますが、
建物そのものにつきましては、来年度以降、さらに基本方針を基にした
魅力化プラン、あるいは実施計画を個別に作成しますので、密接に関係があると思っております。そういった議論と並行して具体的な
ハード整備についての議論も進めていければと思っております。
◆
有村國俊 委員 読書については、先ほどの
全国学力・
学習状況調査でも平均点まで頑張りますとか、目標を立てるのは必要なことだと思っていて、これは私の意見ですが、読書も目標を立ててもらえるような方策を来年度はやってもらいたいです。今年度からでもできるので、今までの課題をクリアするためにやってほしいと思います。
◆
清水ひとみ 委員 ４点お願いします。
まず、主要施策の成果に関する説明書512ページ、
特別支援教育の推進ということで、まだまだ足りないとは思うのですけれども、小中学校は、支援員も増えてきました。その中でも（２）の高等学校
特別支援教育推進事業についてです。発達障害の生徒も増えておりますし、不登校が高校で非常に多いと聞いておりますので、13校13人、10校各10回、予算額もかなり大きいですけれども、これについてどのように評価をされているのかが１点目です。
続きまして、２点目は519ページ、多様な進路就労の実現に向けた教育の推進ということで、
子供たちの体験学習は非常に大切だと思っております。中でも、（２）の中学生チャレンジウィーク事業について、中学２年生が対象ですが、令和２年度はコロナ禍で２市２校のみとあります。これはどのような工夫をされて実施されたのか教えていただきたいです。好事例として県内に発信をされたのですか。これに対しては、非常に良いと肯定的に捉えておられる保護者と、反面、５日間も校外に出るよりも、もう少し勉強させてほしいという声も聴いておりますが、私はしっかり続けてほしいという考えでいますので、令和２年度の２市２校について、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。
次は524ページ、教職員の教育力を高めるというところで、（１）教職員の資質の向上のオのところです。「滋賀の教師塾」の開設ということで、令和２年度は入塾者数が199人ですけれども、これが多いのか少ないのか、どのように評価をされているのですか。この199人の方の追跡、大学の何回生から来られているのか分からないのですけれども、その後の進路とかが分かれば教えていただきたいと思います。
最後、４点目が、530ページです。家庭の教育力の向上のところで、（１）アのスマホ・インターネット利用に係る啓発リーフレット制作１万部、配布先、949か所ということで、これからますますＩＣＴ教育が進んでいく中で、ネット依存について、以前から非常に私は憂いております。ネット依存対策を早目に並行して、ＩＣＴ教育とともに強化していただかなくてはならないと思いますし、509ページのところにスクリーンタイムも非常に増えてきて、体力向上の面でも心配だという報告もされていたのですけれども、この配布による活用方法や効果について、どのように評価されているか教えてください。
◎武田
特別支援教育課長
県立高等学校における障害のある生徒への支援ということで、高等学校に
特別支援教育支援員の配置をしております。これにつきましては、大きく２つに分けさせていただいておりまして、障害特性、特に肢体不自由の
子供たちへの生活介助の部分、トイレ、着替え、食事とか、そういう部分の介助につきまして、昨年度は、７校に配置しています。
また、委員からも御指摘がありましたが、発達障害等の
子供たちへの支援ということで学習支援、板書等に対するノートテイキングについての支援でありますとか、理科の実験などの危険等に関わる支援というところで、それについては６校で、計13校になっております。
平成28年度以降、地域の特別支援学級から、特別支援学校ではなくて高等学校へ進む生徒も増えてきておりますことから、やはり今後もそういった部分の増加は予想されますので、今後も、人的補償という支援ができるように考えていきたいと思っております。
◎村田
幼小中教育課長 チャレンジウィークについてお答えさせていただきます。
チャレンジウィークにつきましては、働く大人との出会いとか、あるいは自分の生き方を考える機会、進路選択の基礎となる力、将来、社会人として自立できる力を育てる上でとても大切にしている授業だと思っておりますし、本県としても大事な取組の１つと思っているところです。
昨年度につきましては、２校ですけれども、ほとんどの学校が、コロナの感染状況を踏まえて、学校だけではなくて各事業者のほうが、受け入れても大丈夫という学校もあれば、なかなか厳しいというような、様々な御意見を頂いています。
子供たちは、一斉に行く必要がありますので、なかなか全ての事業者が大丈夫だという状況がそろわないと難しいということがありまして、昨年度については、米原市の学校と高島市の学校で１校ずつということになりました。
米原市は、予定どおり実施されたのですけれども、高島市は、少し日程を短縮して実施するという状況でした。
ただ、２つの学校とも、生徒数が比較的小規模な学校で動きやすかったという状況がありますので、そういう状況で取り組ませていただきました。
ただ、できなかったからといって何もしなかったかということではなくて、できる範囲でしたけれども、講師の先生を呼んだり、あるいはインタビューに行ったりとか、あるいは体験学習に変えたりとか、マナー講座をしたりとか、いろいろな取組を学校のほうで工夫しながら、少しでもキャリア教育につながるようにということで進められているところです。
◎保田 教職員課長 滋賀の教師塾の関係ですが、この199名という入塾生の数につきましては、定員が、まず200名で設定しております。毎年、入塾されてもいろいろな御事情でお辞めになる方もおられるのですけれども、平成19年度から始めて、昨年度の実施が14回目になるのですが、この数字は、今まで一番多いです。
その後の追跡調査といいますか、この方たちが試験を受けられて、どうなられたかということについて、直近の卒業生だけではないのですが、過去に入塾しておられた方も含めて、毎年試験を実施した後に、塾生の方とそうでない方の合格率をずっと追っておりまして、直近の結果を申し上げますと、塾出身の方の合格率が40％、それ以外の方が24％、これが直近の数字です。今までの14回の合計値で見ましても、大体これぐらいの傾向というのが出ているということです。
◎廣部 生涯学習課長 インターネットと、子育てのリーフレットにつきましては、昨年度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、外出自粛や休校などで
子供たちの在宅時間が長くなりまして、その結果、インターネットの利用時間が長くなって、健康に影響があることを心配された保護者の声を多数聞きましたので、それに対応して作らせていただいたものです。
一方、インターネットは今後活用していくべきものですので、
子供たちが自分たちでどのように考えて、自立して自分たちで使い方を考えていくかという視点を持って作らせていただいておりますので、親から一方的に押しつけるのではなくて、
子供たちと話し合いながら、
子供たちが自分でしっかり考えてインターネットを使えるように、そういった思いで作らせていただいております。
内容としては、
子供たちの発達段階に応じて、幼児、乳幼児期、この部分は親御さんへの啓発が主なものになりますが、安易に動画を見せ続けたりしていませんか、やはり親子の語らいの時間とか、絵本の読み聞かせとか、そういうことを大切にしてくださいということをお伝えしております。発達段階に応じて、小学校、中学校に進むに連れて生活習慣ですとか、自分が今、しなければならないこととの関係性、そういうことを考えていくような内容になっております。４コマ漫画ですとかイラストを使って、分かりやすく作っておりまして、読みやすいものになっているかと思っております。
活用方法についてですが、これまでＰＴＡですとか、職員の方の研修に使っていただいておりますほか、教育しがに、何回かに分けて、掲載させていただいておりまして、啓発活動に使わせていただいております。それから、もちろんネットで全体が見られるようになっておりますので、教育しがには一部しか掲載がなくてもネットで見ていただくことによって、全体が見られるようになっております。
また、今後もこのリーフレットを活用した講座等をＰＴＡですとか、あと企業からだけでもさせていただくように職員がファシリティーとなって、そういう講座ができるようにしていきたいと思っておりますし、市町で、この原稿を使って別途リーフレットを6,000部ぐらい作って、域内の皆さんに配られて、青少年教育に活用されたという例も聞いておりますので、今後とも活用しながらインターネットに対する家庭教育支援を行っていきたいと思っております。
◆
清水ひとみ 委員 最後ですけれども、青少年教育にも活用していただいたということですけれども、ネットによるいじめも非常に問題になっていますので、今後また、人権教育との連携も、ぜひお願いしたいと思います。
◆駒井千代 委員 短く４点お願いします。
１点目が、主要施策の成果に関する説明書494ページ、しがグローバル人材育成事業です。これはコロナの初年度ということで、学校もいろいろと大変な中で研修のほうも難しかったということだったのですが、代替としてＤＶＤを配付されたということでした。スピーキング力を含めて、教師の育成とその授業の関係で、代替の措置の効果はどうだったのかということについて、お伺いしたいと思います。
２点目が、505ページのスクールカウンセラー等活用事業で、コロナ禍でかなり従前以上にストレスを抱える
子供たちも多く、いろいろと心的に問題を抱えている子が多い中で、早期の対応や小学校に特に重点的にという評価をされているのですけれども、小学生になるとやはり家庭のいろいろな背景も大きいのかなと思いました。心身のバランスもあると思うのですが、その辺をどのように捉えて、ネットワークがもう一つ、教員と家庭、保護者という形になっているのですが、教育と福祉の連携を進めていくという中で、この年においてどれぐらいのことができていたのかということをお伺いしたいと思います。
３点目は、514ページ、情報教育環境の整備です。県立学校ＩＣＴ環境整備ということで、校内無線ＬＡＮの整備やインターネット接続回線の高速大容量化ということで、成果としてはかなり環境整備を整えることができたとなっているのですが、高校を回らせていただくと、コロナの件もそうですし、もう探求活動でかなりオンラインを使ったり、情報教育をする中で、やはり高速化をもっとしてほしいという要望が、押しなべて全体的に多いわけでして、実際どのような評価を個別的にされているのかということをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
次が、517ページのびわ湖フローティングスクールです。この年はフローティングスクールが、前半は学校の休業もあって駄目になって、１泊のところが半日とか、かなり日程変更も含めて混乱した、大きな事業の一つではないかなと思っております。そうした中で１泊が１日になったり、日帰りで２日にされたところが一部あったり、調整しながらいろいろな工夫はされたわけなのですが、１泊が日帰りになったことで、この効果としてどのように捉えられたのかということが、その年は大きかったと思うので、お伺いしたいと思います。
◎横井 高校教育課長 まず、１点目の御質問に対してですが、代替事業として、実践的英語
コミュニケーション能力向上事業というものを実施しております。
今、駒井委員がおっしゃったように令和２年度につきましては、高校生グローバルチャレンジプログラム等が全て中止になりました。代替事業の中身としては、まずＤＶＤ、これは５点で６万円のものですが、各県立高校全てに配付しております。
内容としては、授業をどのようにつくっていくのか、さらにはディベートをどうするのか、探求的な学習をどう進めていくのかといったＤＶＤを配付しました。
さらに高等学校の新しい学習指導要領が令和４年度から実施されます。その対応といたしまして、授業改善に向けた校内研修を実施していただくように全
県立高等学校に対して、オンデマンド方式でそのあたりの研修の方法等を示させていただいたというのが中身です。
ただ、やはりコロナ禍ということで令和２年度は十分できませんでした。その影響が、令和３年度も来ております。やはり今後の研修といいますか、国際理解ないしは世界で活躍する人材育成という点でいきますと、今後の持ち方といたしましては、わざわざ海外へ行く、その人たちと出会うということではなくて、ＩＣＴを利用して直接オンラインで、海外の人たちと
子供たちがやり取りをする、ないしは教員もやり取りするという研修体制も今後は構築していく必要があるのではないかと考えているところです。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールカウンセラー等の、特に小学校の連携等についてですが、スクールカウンセラーは、小学校は35校で重点配置しております。配置させていただくことによって、昨年度はコロナの補正もつけていただいたので、
子供たちの相談のみならず、特に小学校については、保護者も子育ての悩み等もたくさんあるということで、そこに対応できるようになったかなと思っております。
それとは別に、スクールソーシャルワーカーも19市町の小学校に重点配置という形で入れさせていただいておりまして、そこからまた、市内のほかの小学校等にも派遣している状況もあります。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーをバランスよく配置することによって、
子供たちの支援のみならず、教員の資質向上、教育相談体制の構築、特に小学校においては、今まで担任が
子供たちの指導をすることが中心となっていたところが多いのですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが入ることによって、ケース会議等を開いて、組織として
子供たちを見ていって、組織として対応していくという体制がかなり取れてきていると感じています。
それから福祉との関わりにつきましては、昨年度は、教育と福祉の連携という事業もさせていただいて、地域の子ども食堂、地域の民間施設等との連携にスクールソーシャルワーカーが入って、つなぎ役をさせてもらったような取組もありましたので、そういう意味で、学校の中だけではなくて、学校の外の機関との連携もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが入ることによって進んできていると考えています。
◎獅子堂
教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 ネットワークの高速化に関してお答えさせていただきます。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、各学校に無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置させていただいたところです。
しかしながら、それ以前に同窓会でありますとか、いろいろな形でつけている学校がありましたので、そのアクセスポイントを一部流用させていただいたところです。その学校に関しては、令和３年度の９月補正予算でお認めいただきましたので、順次、工事を進めてまいるところです。今年度内には、ほかの学校と同じ無線ＬＡＮのアクセスポイントがつきますので、同じ環境になると思っております。
それから、端末に関しては、来年度以降、各校でＢＹＯＤという形でしていただきます。今、業者と、毎月のアクセス量を計って、それを共有しているところです。令和６年度にＢＹＯＤが完成する形になりますので、その折にトラフィック量が超えないかどうかをしっかりと見ていきながら、今後、さらに高速化する必要があるのかどうか、見極めてまいりたいと考えております。
◎村田
幼小中教育課長 フローティングスクールについてです。１泊２日は、今年度もできない状況ではあります。何よりも一番明らかに違うのは、乗船時間です。１日と２日では、１日だと午前９時頃から行っても、午後すぐに帰るという状況になります。２日だと、夜もずっと一緒にいますので、そこの時間の違いがあります。取り組んでおりますのは、琵琶湖学習がどうしても中心になります。一番大切なことだというふうに思っておりますが、その時間も従来よりも少し圧縮する形になっております。あわせて、複数校が一緒に乗って交流活動をするということも大事にしておりますので、コロナ禍で、他校の５年生同士が交流することが、今、一番難しいのではないかと思います。
ただ、琵琶湖学習については、その部分をフローティングスクールで出前授業という形で事前学習、事後学習も含めて、オーダーに応じてフローティングの所員が各学校に行って、学習を補完するという取組をしております。そこは割とたくさん行っていると聞いておりますので、そのことで一定は補完できます。２日が１日になりましたが、
子供たちからは１日でも乗れてよかったという声はたくさん聞きますので、この体験はやはり大事にしていきたいと思っています。
◆駒井千代 委員 グローバル人材につきましては、ますます求められているということで、今後の課題への対応のところに県立大学との英語教員のスピーキング力向上のプログラムと書かれていますが、それ以外にもＪＣＭＵ等、従来からのつながりもありますので、その見極めについては、もう少し多角的に専門的に当初からされている機関をうまく使って、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからネットワークに関して、資料には十分な環境整備はできたと書かれているのですが、この年度における決算においては、一部不十分なところがあるということでよろしかったですよね。令和３年度の９月に整備ですから、完璧にできたわけではなくて、令和２年度においては、一部、体制について取り残しがあったということの評価でよろしかったですね。
◎獅子堂
教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 はい。
◆駒井千代 委員 うみのこにつきましては、今後もどうなるか分からないという状況がありますので、おっしゃったように１日でも、やはり後で経験できることではない、もうその時を逃したら一生できないというようなこともありますので、保護者の思い、お子さんの思いということがあるので、１泊ではなく日帰りでのプログラムも、万一に備えて、どう実施するのかという意味においても、もう少し考えていくことが、最終的な課題としても異論が残ったということでよろしいでしょうか。
◎村田
幼小中教育課長 はい。
◆江畑弥八郎 委員 主要施策の成果に関する説明書の505ページ、先ほどから話に出ているのですが、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、教職員の負担軽減も含めて大変重要な位置づけになってきていると思います。まずは、スクールカウンセラーの令和２年度の人数と、雇用契約をどうされているのかということをお聞きしたいです。
それから施策成果の下段のところです。「いじめに関わることで、小学校で90.5％」とあり、他にも中学校、高等学校の割合が示されておりますが、母数も含めて、この数値の根拠はどうなっていますか。それから、達成できていない、解決につながらなかった、この辺の対応についてはどうなっているのかということをお聞きしたいです。
それから、令和４年から本格運用しようとしている統合型校務支援システムについて、かなり改善はされてきていると思うのですが、現在の課題などがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 令和２年度のスクールカウンセラーの人数は85人です。雇用形態としては、県で採用面接等をして、雇用しております。会計年度任用職員という形になっております。
それから、いじめにスクールカウンセラーが関わることで解決した件数ですが、令和２年度の小学校につきましては21件、うち解決したのが19件になっております。続いて、中学校が71件、解決したのが55件、高等学校は23件、うち早期解決したのが14件ということです。
どうして全部解決という形になっていないのかということについて、いじめの早期解決というところをどう見るかというのが、一応、いじめの行為自体が収まっているということになっております。
ただ、いじめを受けた
子供たちの心のケアは、それで終わりというわけにはいかないので、例えば半年とか１年とか、ずっとスクールカウンセラーが関わり続けます。あるいは再発防止のために加害生徒に対しても、なぜこのようないじめをしてしまうのか、繰り返してしまうのかというところを見ていくのに、背景があると思いますので、スクールカウンセラーが継続的に関わっていくことになりますと、なかなか早期とは言えません。長期的に見ていかなければならないということで、学校がまだ終わっていないと判断するところもありますし、文部科学省でも、最低でも３か月はしっかり見守りをして、もういじめの行為がない、あるいはいじめを受けた
子供たちの精神的苦痛が和らいでいるかということを見定めることになっておりますので、慎重に見極めたところをやはり早期とは言えないということで、こういう形になっていると考えております。
◎保田 教職員課長 ２点目の統合型校務支援システムについてですが、昨年度末に契約をして、今年度に入って業者と詳細設計の協議等を進めてきておりまして、現在、順次データ移行の作業を始めております。稼働は来年度からと考えておりますが、細かい様式の設定や、一旦、使っていただいた後の意見を踏まえた微調整等ももちろんあるとは思うのですけれども、今、何よりも一番の課題だと考えていますのは、あくまでもこれは県立学校のシステムですので、各市町、小中学校との互換性が今のところないということです。それぞれの市町は、導入のタイミングは早いところと遅いところがあるのですが、それぞれのシステムを導入しておられますので、今後、県と市町の互換性をどう確保していくか、それぞれの更新時期もにらみながら、県と市町の間で調整をしてまいりたいと考えております。
◆江畑弥八郎 委員 いずれにしてもスクールカウンセラーは、今お聞きしただけでもかなり重要な位置を占められています。それから案件によっては、かなり長期間にわたるということになると思いますので、会計年度任用職員が悪いということではないのですけれども、もう少し安定的な雇用形態を、やはり県としても考える必要があるのかなと思います。人数が85名というのは、多いのか少ないのか、私たちも分からないのですが、いずれにしましても、需要はどんどん高まると思いますし、こういう人材は、結構取り合いになるのかなと思いますので、早急に雇用の形態をきちんとしたほうが確保しやすいと思いますので、そういう方向で、ぜひまた検討もお願いしたいと思います。
それから、システムですけれども、今言われたように一番大事な市町との互換性は、最初から考えないといけない内容だと思いますが、今それが課題になっているということに、少し心配になりました。いずれにしましても、そこらは一番要だと思いますので、早期に対応をお願いしたいと思います。
◆松本利寛 委員 駒井委員や江畑委員と少し重なりますが、スクールカウンセラーの問題についてもう少しお聞きしたいと思います。
先ほど85人、かつ会計年度任用職員の配置ということでしたが、先ほどもおっしゃったように、ケースによって非常に長時間にわたって関わるということです。しかもその中身が濃いという点からいくと、そういう人の配置でいいのかなと思うのですが、他府県の実態について、どういうふうに把握しておられるのですか。任用の形態、あるいは配置の基準、そういうものについて分かれば教えていただきたいと思います。
それから、先ほど駒井委員からネットワークの話がありましたけれども、教員との情報の共有など、どういう施策が講じられているのですか。それからスクールソーシャルワーカーとの関係で、そういった方々との情報共有や、あるいは相互の協力関係は具体的にどう講じられているのですか。そのあたりをもう少しお伺いしたいと思います。
それから、２点目、スクール・サポート・スタッフの配置についてお聞きしたいのですが、主にどういう業務がスクール・サポート・スタッフの皆さんによって支えられて、教員の業務がどういう形で軽減されたのか、具体的な中身について、もう少しお聞きしたいと思います。そういう軽減があるとすれば、現在の配置の状況で本当にいいのか、もっと軽減するとすれば、さらなる配置の必要性について、どう考えておられるのですか。
それから、江畑委員が指摘されましたが、総合型校務支援システムとの関連で、教員の側のどういう業務が軽減されるのですか。このシステムに何が組み込まれて、教員の業務がどう軽減されるのか。その辺をもう少しお聞きしたいと思います。
また、別の問題で、500万円以上の委託の発注で、養護学校のスクールバスの管理運行委託が、全体で23件の随意契約のうち４件が、入札不調による随意契約になったと報告があるのですが、これは私、本会議でも指摘させていただきましたが、あまりにも設定の基準の単価が低いのではないかと思います。そういう点でやはり改めて業務の内容との関わりで、単価の在り方、契約の水準の在り方は非常に問題で、その結果がこういう結果に出ているのではないかと思うのですが、その辺の見直しについて、どう検討されているのか、お伺いしたいと思います。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールカウンセラーの件について、他府県の状況を、これまでいろいろと調べてきたわけですが、委員がおっしゃっているような安定した形態、例えば正規職員として雇うというようなことをされているところはほとんどないと聞いております。１人、２人、教育研究所とかにいらっしゃったとしても、全体として学校に行く形のスクールカウンセラーについては正規でというのは非常にまれだと認識しております。どういう形態がいいのかということも含めて、また今後、他府県の状況も聞いていきたいと思っております。それから、スクールカウンセラーが果たす役割の中で組織対応とかいろいろな関係機関等とのネットワークづくりも非常に大事なことだと考えております。この辺はスクールソーシャルワーカーのほうが若干得意な分野であるかと思っているのですが、ただ、今までからもスクールカウンセラーが、例えば医療ケアが必要な
子供たちの保護者と話をする中で、医療機関へつないでいく、場合によっては福祉に連絡を取って、学校と一緒につないでいくということも、スクールカウンセラーがしたり、あるいは会議にスクールカウンセラーが出席して、子供の状況をどう見ているかということを伝えたりしながら、ネットワークづくりに貢献しているというか、寄与している部分が大きいと思いますので、その辺のところについても、今後さらに進んでいくように、スクールカウンセラーないし、学校の担当者等にも啓発等をしていって、場合によってはスクールソーシャルワーカーも入れながらという形で学校自体がいろいろなところとつながれるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎保田 教職員課長 ２点目にお尋ねのスクール・サポート・スタッフについてですが、まず、担っていただける業務は、非常に多岐にわたっておりまして、これまで先生方がしておられたような、配布するプリントの印刷、あるいは各教室に絵や書道を掲示される作業、こういったことも全て担任の先生がしておられたのですけれども、こういう作業をしていただくことを、まず想定しております。
昨年度からは、コロナ対応ということで、教室等の消毒作業、あるいは
子供たちの検温等、こちらにウエートが少し移ってきているという傾向がありますが、本来的にはそれに限らず、広くお手伝いいただくという仕事です。
配置状況ですが、もともとは比較的大きな学校に配置していたのですけれども、昨年度、コロナ対応ということで国でも大きな補正があり、それを受けて、具体的には６学級以上の学校に全校配置されている状況ですが、あくまでもコロナ対応としての補正ということですので、今後もやはりこういう仕事は必要だと考えております。引き続き、それぐらいの規模で予算が確保できるように、あるいはもう少し拡大できるように、国にも要望をしてまいりたいと考えております。
それから、続いて統合型校務支援システムについてですが、このシステムの対象も非常に幅広くて、授業以外で先生方がされているお仕事を校務という言い方をするのですけれども、例えば成績処理、通知簿をつけたり、それから健康診断の結果を集計したり、あるいは日々の出欠の管理であったり、授業された内容と、整理される指導要録の作成であったり、先生方がこれまで非常に多くの業務を、基本的には手書きでやっておられたのです。これをシステム化して、様式も統一して、そして各校、同じ様式でやっていただくことによって、引継ぎと共有も併せてできるというシステムですので、非常に業務の効率化には資するものと期待しているところです。
◎武田
特別支援教育課長 令和２年度のスクールバスの随意契約が多かったということに関して、令和２年度のスクールバスの関係で、500万円以上の随意契約が合計10件となりました。そのうち知肢併置８校、全部で54台あり、運行管理業務におきましては、一般競争入札に付したのですけれども、予定価格を超過したため、再度入札しても落札者がなかったというのが４件あります。これについては、落札価格を超えていたのが101％から103％程度でした。他の４校については、71.9％から99.4％ぐらいで落札しております。
なお、感染症対策で増便をしております。これはコロナの緊急対応ということで執行したわけですが、１学期のスクールバスの増便分を２学期においても引き続き行うということで６件、これについては随意契約をしております。感染症対策の増便分については、１学期の学校再開に合わせて、緊急対応として随意契約をしておりますことから、各学校の運行状況や感染症等の対策の対応から、１学期に契約した業者に、２学期も継続して契約する必要があると判断しております。
なお、予定価格の設定に当たりましては、近畿運輸局の公示する単価等を参考に設定しており、適切であると考えております。
◆松本利寛 委員 スクール・サポート・スタッフは、コロナ対応で増員されました。その人数の確保については、今後も維持していこうというのが基本的なスタンスなのか、その辺をお伺いします。
それから、スクールカウンセラーの人材の確保という点で、様々な専門職種の方を前提にして採用されているのか、そのあたりをもう少し、採用の中身について、お伺いしたいと思います。そういう専門職種であるとすれば、きちんと県として人材を確保していく必要があるのではないかなと思うのですが、運転手の資質もその点についてどう考えておられるのですか。
それから、スクールバスの業務委託について、結果として入札不調になっているということは、その水準で業界も含めて、それでいいのかということが問われているのではないかと思うのです。そこを改めて、きちんと単価の見直しなどを含めて対応していく必要があるのではないかなと思います。しかも、なかなか委託業務を受ける運転手の資質の問題も問われるような部分があるわけですから、やはり見直すべきところは見直す必要があるのではないかなと思います。改めてお伺いしたいと思います。
◎保田 教職員課長 １点目のスクール・サポート・スタッフの今後の配置についてですが、昨年度は、先ほど申し上げたように国の予算の大体半分がコロナ対応ということで臨時的な措置であったのですけれども、今年度は、まだ概算要求の段階ですが、コロナ対応という部分ではなく、本来的な措置として大体去年並みの規模で概算要求をしている状況なので、まだ最終的にどうなっていくかということは不透明ですが、その動向を注視していきたいと考えております。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールカウンセラーの職種ですが、文部科学省から公認心理師、臨床心理士、それから心理の専門の大学教授、精神科医というのがスクールカウンセラーの資格要件として出ております。本県では、公認心理師、臨床心理士を兼ねておられる方もいらっしゃいますが、大学教授、それ以外にも文部科学省では、スクールカウンセラーに準ずる者という形で、それ以外で心理的な相談の経験がある方ということをうたっておられますので、本県では、学校心理士に準ずる者という形で雇用させていただいております。
人材確保の点ですが、最近、公認心理師に国家資格ができまして、公認心理師の資格を持った方が採用試験でもたくさん受けにこられているということもあります。特に今すぐに困っているという状況ではありませんが、よりよい人材といいますか、スクールカウンセラーですので学校現場で働くのに適している方、経験のある方などをできる限り雇っていきたいというところで考えますと、そういう公認心理師の集まり、あるいは臨床心理士会といった会とも連携を取りながら、連携して、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
◎武田
特別支援教育課長 知肢併置８校の運行管理業務委託におきまして、令和２年度ですけれども、入札の参加資格を有する12者のうち７者が応じている状況でした。応札者の少なさというのも入札が不調になった要因の一つではないかと考えております。学校によっては、１者しか入札されていないという状況もありました。
そういった背景には、やはり運転手や介助員の確保が難しいという声も聴いておりますので、バス会社等も入札への参加が容易ではないという状況があることが想定されます。
○成田政隆 副委員長 １点だけお伺いしたいと思います。
うみのこに関してですが、ＢＢＣの放送の中でも、うみのこの解体の映像が出てきて、少し心が痛むところなのですが、実際にうみのこの解体処分に係る費用はどれぐらいかかったのですか。それから、旧船のレガシーに関して、何が行われたのか伺いたいと思います。できればいろいろと売却に向けた取組等も行われたと思いますので、経過も含めて伺いたいと思います。
◎辻 教育総務課長 うみのこの解体ですが、費用につきまして、今、金額を調べておりますので、お待ちください。
レガシーを残すということで、今、琵琶湖博物館におきまして、うみのこの旧船の活動内容であるとか、新船での活用内容、取組内容、それらを展示しておりまして、琵琶湖博物館の来場者の方々にも滋賀県にはうみのこという環境学習の立派な取組があるのだということを、県外の方にもアピールすることと併せて、県内で体験された皆さんに、懐かしく思っていただき、取組をレガシーとして創出しているところです。
○成田政隆 副委員長 もし金額が分かるようでしたら、その際にいろいろと鉄やらが出てきたと思うのですが、売却に関してどのぐらい売却益があったのかというところも教えていただきたいと思います。
それからレガシーに関してですけれども、琵琶湖博物館での掲示等だけでは、もう少し何かできなかったのかなと思いますので、やはり旧船の中のいろいろなものをもっと活用できたのではないですか。一時期、いろいろ委員会の中でもやはりそういった一部分をオークションにかけたり、いろいろな形で多くの方々に思い出として広げられるような取組もできないかという話もしていたのですが、一切何もされずに解体して、そのまま処分されたように思えるのです。乗船者としては悲しかったのです。やはりそういった部分で、もう少し何かできなかったのか、工夫できなかったというところを改めて伺いたいと思います。
◎辻 教育総務課長 解体に当たりましては、いろいろな御意見があったということは承知しております。その中で、そもそもは利活用できないかというような議論もあったように聞いております。利活用について特段、積極的な御意見、手を挙げていただく業者もなかったことから、やむを得ず解体という流れになったと聞いております。
その中で、資産売却であるとか、そういう手法もあったかとは思うのですけれども、１つのレガシーの形として、展示という選択肢を我々としては取らせていただきました。その中で、旧船で使っていた甲板を利用したベンチであるとか、船の操舵の備品であるとか、それらを展示しながらやっているというのが現状です。
レガシーになるかどうかはあれですけれども、例えばうみのこカレーなんかも乗船者にとっては非常に思い出深い味だということですので、県内の事業者と協力しながら、うみのこカレーを販売したという実績もあります。それらを踏まえてレガシーとして、我々は考えております。
○成田政隆 副委員長 いろいろと、うみのこエールという活動もされていたりしましたので、そういう方々とも連携を取りながら、どういう形でレガシーが保たれたかというところは、現場を最後にいろいろ見させていただいても、これはこういう形で使えるのではないかとか、多分皆さんがそれぞれの思い出として残していくために取組ができたと思うので、もう解体された後でどうすることもできないのですが、もう少し検討していただきたかったなと思いますので、申し添えさせていただきます。
◆小川泰江 委員 先ほどから質問が集中しておりますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、数字的な面を追加でお伺いできたらと思います。
まず、前提となる
子供たちの現状について、先ほど清水委員も発達障害の
子供たちが増えているとおっしゃいましたが、発達障害など、グレーゾーンも含めて支援が必要な
子供たちが、今どれぐらいの割合でいらっしゃるのですか。また、経済的な面、独り親や生活保護世帯の
子供たち、支援が必要な
子供たちが、どれぐらい今、滋賀県にいらっしゃるのですか。もし、すぐ出なかったら後でも結構ですので、割合的なところを教えてください。
主要施策の成果に関する説明書505ページにスクールカウンセラーの配置時間などが出ておりますが、これもざっと見ると多分、月８時間から10時間ぐらいという感じになるのかなと思います。
友人のところが不登校で悩んでいたときに、相談したくても月１回、２回しか巡回してこられないので、なかなか相談できないという話も実際に伺いました。現在どれぐらいの頻度で、このスクールカウンセラーは学校へ行かれているのか、分かりますか。追加で、市町に独自に配置しているところがありましたら、それも含めて御存じでしたら伺いたいと思います。
同じく505ページに、常駐校４校を含むというのが中学校であります。この常駐の成果が、何か出ているとか、はっきりした、ある程度分かるようなものがありましたら、お願いできればと思います。
◎武田
特別支援教育課長 滋賀県におきまして、令和２年度の小中学校の通常の学級で発達障害等によって支援が必要だという子供の数については、1,742人で、全児童生徒の1.41％です。
高等学校ですけれども、生徒の中でそういった子供が占める割合は5.79％で、支援が要る
子供たちが在籍しております。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 まず、相談の回数が月にどれぐらいかということですが、小学校重点校につきましては、令和２年度ですと３時間、月二、三回ということです。
ただ、この辺の活用の状況につきましては、学校の状況にもよるので、この月はたくさん来てほしいという場合には多くなったり、この月は比較的少なくていいという場合には少なくなりますので、月二、三回という言い方をさせていただいております。
それから、中学校につきましては、先ほどお話がありました常駐校というのは、ほぼ毎日ということと、小中連携校がありまして、それは週に２回は行ってもらうという状況です。
ほかの学校では、中学校は、特に生徒数が学校によって随分違いますので、生徒数、あるいは課題があるかないか、その辺に応じて時間数に大分差をつけておりますので、一概には言えませんけれども、月に平均５回程度行けるような形になっております。
高等学校については、月に３回程度、これも学校によってどういう使い方をするかということは、ある程度学校の裁量もありますので、平均するとその程度は行けるかなと思っております。
それから、常駐校の成果ですが、常駐校は毎日行っておりますので、当然、生徒に関わる回数とか人数とか、あるいは会議を行う回数とかも一般校に比べると多いです。何よりも時間数が多いということですので、他校に紹介するような取組もということで、心理授業という形で、スクールカウンセラーと教員が一緒に学級に入って、
子供たちの、例えばアンガーマネジメント、感情をコントロールする方法を一緒に学んでいく。あるいはアサーショントレーニングといって、相手を傷つけずに自己主張できるような、そういうソーシャルスキルのトレーニングも常駐校では取り入れておりまして、随分それによって
子供たちの認識や、相手に対してどう関わっていくかというスキルが少しずつ芽生えてきているというか、１回やったからすぐにというわけではないですけれども、そういう雰囲気づくりに寄与していると考えております。
◎武田
特別支援教育課長 すみません、先ほどの数字を訂正させていただきます。
先ほど小中学校を合わせて言わせていただきましたが、小学校で通常の学級における特別な支援を必要とする児童数としては、令和２年度は１万765人で、率としては13.89％、中学校におきましては4,378人で、率としては11.62％、高等学校におきましては1,741人で、先ほど言いましたように5.79％という形になります。どうも失礼いたしました。
◎辻 教育総務課長 先ほどの、うみのこの解体費用ですが、支出額は１億5,827万9,000円です。
それから解体に当たって、歳入確保としてオークションなどに出せなかったのかというお話ですが、例えば船の窓とか操舵室の備品なんかも検討してみたのですけれども、それを取り出すのに別途費用がかかったり、確実に歳入確保につながるとはなかなか判断ができなかったという経緯がありまして、そこまでには至らなかったということです。
◆小川泰江 委員 確認ですが、先ほどの13.89％という数字は、発達障害に関する支援という位置づけでよろしいのでしょうか。
◎武田
特別支援教育課長 通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒ということで、診断されたかどうかということは、それには入っておりません。校内委員会等でその子たちに支援が必要だという判断の数となっております。
◆小川泰江 委員 経済的な事情で、例えば独り親とか生活保護世帯とかという部分もあるかと思いますので、またその数字も別途分かるようでしたら、頂けるとありがたいと思います。
◆周防清二 委員 ３点ほど簡単なことだけ質問させてもらいます。
最初に、主要施策の成果に関する説明書533ページのスクールソーシャルワーカーの数字ですけれども、平均を下回るのが９校から12校になったということですが、それでいて、全体の数字が0.01％上がったという話です。スクールソーシャルワーカーは、どこかに集中したのかという理解でいいのかということが、まず１点目です。
それから、学習情報提供システムですけれども、535ページです。学習情報提供システムの開発費が490万円という意味でいいのですか。長期継続契約締結結果ということで、同じく５年リースの契約が、年2,500万円にもなりますけれども、どういう意味があるのか、少し教えてください。
それから、528ページのコミュニティ・スクールの評価は46％ほどでしたけれども、学校運営協議会に対する、どういう評価を置いているのか、46％そこそこの実態に対して、どう置いているのかということを少しお聞きしたいと思います。目標も70％しかありませんので、その位置づけというか、評価だけお聞かせください。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールソーシャルワーカーの数値が、９校から12校ということで、集中しているのかどうかというお話ですが、もともとスクールソーシャルワーカーを配置している学校は、市町からの希望も聞いた上で配置させていただいております。やはり市町が希望を出してこられる中には、その学校に不登校とかの課題があって、やはり家庭的な背景の
子供たちも多いという状況の中で、スクールソーシャルワーカーが入って、組織対応というところ、あるいは関係機関とつないでというところがあります。もともと不登校率が非常に高い学校に多く入れさせてもらっていますので、成果として難しいところはあるのですが、やはり入っていくことによって関係機関とつないで、特に福祉が入ったりして、家庭の状況から支援していかなければならないということで、すぐに登校につながる、あるいは不登校が解消されたところが目に見えて出てこない場合でも、
子供たちと少し出会えるようになったり、
子供たちの置かれている状況が改善されたりということで、状況がよくなっていることもあります。
ただ、残念ながら非常に難しい学校もあって、数値的にはあまり改善が目に見えて見られないというところもあり、全ての学校がよくなっているとか、全ての学校で不登校率が下回ったというわけではないということですが、状況としては入ることによって、学校の組織体制が少しずつ整ってきていると考えております。
◎廣部 生涯学習課長 学習情報システムにつきましては、県内の様々な講座等、市町等でも実施されております講座等の情報を一元的に集約して提供しております「におねっと」というシステムがあります。そのシステムの運営に係る経費です。新たに何かを開発したという経費ではなくて、年間を通して運営している経費です。
それから、学校運営協議会についてですけれども、学校運営協議会、保護者の方や地域の方が、学校と教育目標、どういった
子供たちを育てていくかということを共有しながら進めていくという学校のシステムをコミュニティ・スクールと申します。現状46.5％ということですが、小中学校における導入と、県立学校における導入の課題とは、少しまた変わってくるのです。小中学校におきましては、これまで地域の学校共同活動等におきまして、学校と関わりのある保護者、地域と課題があるのですが、そこがより当事者意識を持って、地域の方や保護者の方に、より学校に深く関わっていただくということでコミュニティ・スクールの導入を進めているところです。より深く関わっていただくことによって、学校の取組に地域の方に様々な形で協力していただきますし、
子供たちをお客様にしないような取組、そういったこともコミュニティ・スクールを通して、学校と地域、保護者が十分熟考して考えていくという仕組みです。
なかなかそれをやっていくに当たっては、無理やり導入するという形ではなくて、どういう効果があるのか、
子供たちがこのシステムを導入していくことによって、どう変わっていくかということを十分納得した上で進めていただけるのがいいかということを県としては考えております。そういった効果については研修の機会を通して、あるいは当課で実施しておりますアドバイザーの派遣により、そういった機会をつくって、コミュニティ・スクールの効果について導入を広めていくところです。
既に導入していただいている県立学校におきましては、その地域と協力して、様々な活動をしていただくことで、
子供たちのキャリア教育ですとか、自己肯定感を持てるような活動において、様々な効果があるということが分かって出ているのですけれども、やはり県立学校……
◆周防清二 委員 分かりました。要は、県としてどう評価して、今後どうするのかということを聞きたかっただけなのですが、もういいです。
先ほどのスクールソーシャルワーカーの話は、もう一つ分かりにくいです。先ほどの説明でいくと、要するにスクールソーシャルワーカーが、配置されていない学校は増えているという理解でいいのですか。この書き方だったら不登校者が増えているという理解でしょう。だから、スクールソーシャルワーカーが配置されていないところが増えていることが影響して、全体として増えているという理解なのですか。そこをもう１回、分かりやすく詳しい説明をしてもらえませんか。先ほどの説明は、よく分からないです。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 全体としては、小学校の不登校が増えているというところで、全体的な数としてはスクールソーシャルワーカーの配置校は19校です。圧倒的に配置されていない学校のほうが多いので、そこは押し上げているというところはあります。もちろんスクールソーシャルワーカーが配置されている学校でも、増えている学校とか、やはり不登校の在籍率が高い学校がありますので一概には言えないのですが、全体として増えている中で、スクールソーシャルワーカーが配置された学校では、組織対応が進んで、減ってきている学校、下回っている学校が、令和元年度と令和２年度を比べると増えたということです。個々の学校によっては上回っている学校もありますので、全部がよくなったというわけではありませんけれども、全体としてはソーシャルワーカーを入れた効果的なところも見えるかなと感じています。
◆周防清二 委員 増えたということですね。
◎大林 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 はい、そうです。
○細江正人 委員長 答弁が長いので、聞いていても結論が分からないのです。それでまた質問になるので、的確な答弁をお願いします。
◆奥村芳正 委員 何点か教えていただきたいのですが、主要施策の成果に関する説明書493ページ、「確かな学力」を育む、何度も皆さんが質問されているのですけれども、令和元年度から令和３年度、この３か年にわたっての予算額、決算額を後でいいですので教えていただきたいです。何で冒頭に質問したかといいますと、確かな学力というのは、我々も一番気になるところがありまして、もっと予算を拡大してでも取り込まないといけない大きな課題だと認識しているがゆえ、この質問をさせていただきました。答えられるのであれば答えていただきたいと思います。
このことに関して、全般に事業実施前に当たっては、この事業を実施したことについての見解が述べられており、また、成果については何をすることができたかという、やったことを全て答えていただいているように思うのです。最終的には、今後の課題についても何かする必要があると、最後は締めくくっていただいているのですが、結局どの評価、それぞれ目標値などがあったのかどうか、実際、成果をもっと具体的に述べていただくほうが読み手側には分かりやすいです。それこそ、読み解く力を我々も持たないといけないのかも分かりませんけれども、そういった視点が皆さんの表現にも、このことは評価するに値するから、今後も
子供たちのためには積極的に取組を、課題ではなくて伸ばしていきたいということを自己分析していただかないと、我々もこのポイントを判定させていただいた時点で、成果があったことだからもっと応援しないといけないとは踏み切れませんので、もう少し表現に気を配っていただきたいというのが要望であります。
そして、505ページ、これも何度も皆さんがおっしゃっていますが、「豊かな心」を育む、スクールカウンセラーに総称されるかも分かりませんけれども、この学びの礎ネットワーク推進であるとか、成果、そして締めくくりの今後の課題についても、気になる言葉が、「自尊感情を育む」この言葉が７度にわたって使われているのです。皆さん、自尊感情というものをどのように位置づけて、
子供たちの自己評価、あるいはありのままの自分を尊重するということを訴えたいのか、何に力点を置いて、この言葉を何度も使ってくれているのかなと思います。１人が出した見解か、皆さんが自尊感情をどのように、
子供たちも含めて植えつけていきたいのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思いました。
それから508ページ、「健やかな体」を育むの点では、中学生、高校生の部活動の加入率が、近年どのように推移しているのですか。そして、「運動やスポーツをすることが好き」と回答している生徒の割合が、コロナ禍にあってどのように捉えられることができるのか。分析状況をお聞かせ願いたいのと、令和２年度より令和３年度のほうが、より割合は増えることが考えられるのですけれども、体力向上推進事業についても、その具体を教えてください。
最後、530ページ、家庭の教育力の向上についてですが、昨今の我々の地域を見渡しても、家庭の教育力というのは、大切なテーマだと思っています。それが実際、地域に住んでいる我々にも、学校の取組が、学校だよりは届けられるのですが、ＰＴＡの活動自体がなかなか譲り合いの精神が旺盛過ぎて、役員の引受け手がないという状況があります。実際、何か頼んでも、子供の声を届けるのが親の責任でもあるのにかかわらず、なかなか声を大にして言える親集団がいません。そして、何かあれば
子供たちに降りかかってくることを、親が自分の言葉で地域や学校になかなか発信できない、このような実情があるみたいだと見受けているのです。
そこで、家庭の教育力の向上という点ではいろいろうたってありますが、ネット依存をどうするのが一番いいのか。今の滋賀の
子供たちは、全国でもスマホの保有率は全国でもうトップクラス、そして使用時間数についてもトップクラス、だからおぼつかないのが学力であるというふうな評価も受けているけれども、それを制限するのは学校ではないと思っているのです。もっと家庭でそういったことを制限しないといけないということも問題になっているにもかかわらず、それが指導できない親集団がいるということ、これも教育しが等の通信を通じてでも、もっと積極的に発信しないといけないという課題があると思うのです。その辺の取組はどうなっているのですか。
家庭の教育力の向上、530ページには、施策成果として、事業所への講師派遣に当たりとありますけれども、家庭の教育力の向上に、事業所はどういう役目を果たして、位置づけて、選んで取り組んでおられるのか、その具体を教えていただきたいと思います。
◎村田
幼小中教育課長 確かな学力を育む、令和元年度から令和３年度の予算については、現在つかんでおりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
取組については、確かに一人一人の取組につきましては、もう少し明確に成果を出す必要があると思っております。やはり幼小中教育課としては、基礎、基本の定着とともに読み解く力の充実を図っているのが現在の状況ですので、読み解く力については３年目ということで、１年目に周知をして、２年目に普及する。ただ、コロナがありましたので、今年も普及を進めております。現状を見てみますと、各学校の校内研究、学校として取り組む研究実習の中に読み解く力を位置づけている学校の数が増えてきたということになりますので、情報を読み取って、整理して、他者とのやり取りを通して自分の考えを高めていくということに力を入れていますので、その分では、取組の成果が出てくるものと思っております。現在、
全国学力・
学習状況調査に出ていないということは、これからも取組が必要だと思っています。
それから、自尊感情につきましては、本年度の取組の重点ということで、全ての小中学校の先生方にリーフレット等を配付して、学習集団づくりの中で、例えば自尊感情の全てではありませんけれども、
子供たちの自己存在感を高めるであるとか、自己決定の場をつくるであるとか、共感的人間環境を育成するというテーマで取組を進めていただくようにしているところです。
それから、家庭学習については、確かに家庭での学習の時間が少ないという状況があると受け取っているところです。今、教育しが事業で、家庭学習の取組について、保護者の方に何らか発信ができないかということで作成しているところです。
◎城 人権教育課長 学びの礎ネットワーク推進事業に関して、説明いたします。
今、おっしゃったように自尊感情と言いますのは、委員がおっしゃったようにありのままの自分を尊重していくことと本課でも捉えております。もう少し言い方を変えますと、長所も短所もひっくるめて、自分自身をかけがえのない存在と感じられる、そういった感情のことを指すと、このように申しているところです。
こういう感情を育成することによって、まず自分を大切にするという、そういう心情を育み、そういった心情が、自分以外の周りの人も大切にしていこうという、そういう心情を育んでいくことにつながると同時に、自分自身、前向きに生きていく。そのような気持ちや、また、失敗をしても何度も挑戦していこうとする。そういった意欲や態度にもつながっていくものとして重要視しているところです。
県内に30ある中学校区におきまして、礎ネットワーク推進事業を展開していただいておりますけれども、その中でいしずえ
アンケートというものを実施しております。そういったものと、そして具体的にどういったことを取り組まれたのかということを分析して、今後も県内のその他の中学校区、学校へも広げていきたいと感じているところです。令和３年度におきましては、令和２年度の実績に基づいた実践報告を、この８月に実施したところです。
◎前田 保健体育課長 健やかな体のところですけれども、まず、中高生の部活動の加入率です。ざっと言いますと、中学校では、令和元年から令和３年にかけて微減、高校につきましては、上がっているという状況です。男女合計になりますが、中学校は、令和元年68.1％、令和３年が66.0％、高校の場合は、男女合わせてですが、令和元年が49.6％、令和３年が53.4％ということで増えている状況です。
それから
アンケートに「運動やスポーツが好きです」と答える割合ですけれども、これにつきましては、令和元年から令和２年にかけてのデータがあります。令和３年は集計中です。これは小学校５年、それから中学校２年で調査しています。小学校５年の男子は、令和２年度70.4％、前年より0.1％減、小５女子は53.8％、前年度より2.5％増、中学２年男子62.8％、前年より1.4％増、中２女子43.7％で、前年より1.0％増ということです。令和３年は集計中ですけれども、やはり去年からのコロナの影響もあって、そういった習慣に変化が出ていると見ていますので、我々も懸念はしているところです。
◎廣部 生涯学習課長 御質問いただいたネット依存についてですけれども、先ほどお伝えしましたとおり、子育てとインターネットについてリーフレットの活用をして、教育しがなども使い、啓発していきますとともに、県のＰＴＡ連絡協議会が主催しますスマホサミットというものを令和２年度に開催しております。こちらと県が連携いたしまして、
子供たちがネットの使い方について主体的に考える、また、親子で話し合う、そういった機会を持つような取組をさせていただいております。
それから事業所等との連携ですけれども、コロナ禍におきまして、なかなかこれまで社会教育が大切にしていた対面型の講座などが、なかなかできない状況が続いております中で、企業の持っているＩＣＴとか、会社の中のシステムを活用させていただいて、研修ができないかということで実施させていただいたものです。
家庭教育について、その際は、絵本を通じて家庭教育支援ということで、お話をいただいたのですけれども、これまでなかなか家庭教育についてお話を聞く機会のなかった方にも家庭教育づくりについて関心を持っていただける機会になるのではないかなと思っております。
◆奥村芳正 委員 一定の成果があったならば、もっと積極的に県民や我々に向けて発信する必要があろうかと思います。どの部分をどう我々が支援したらいいのか、もう少し明確になるように思いますので、せっかくつくった報告書ですので、こういったことは、今後とも継続して、予算をもっと拡大してでも取り組まないといけないというまとめでいいと思います。そういうまとめ方をしたらどうかと思いますので、ぜひそういったことも取り入れていただきたいと思います。
最後に、
子供たちの体力については、もう国スポも控えております。学校訪問をしたときに、高い部活動加入率を示していただく学校が、私の周りには多いように思うのです。このように少ないのかと改めて部活動離れをしている
子供たちが多いことに、何らかの対策をしないといけないなと思います。我々の学生時代を振り返っても、帰宅部は、部活動に入っていないのかというような空気の中で帰っていたのを覚えていますので、しっかりと、手だてがまだあるはずですので、鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、仲間意識を育てるためにも部活動は１つの効力があり、積極的な推進を図るべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、家庭教育ですが、本当に今言っていただいたように、家庭に目を背けたらいけないと思います。企業に頼るのではなくて、
教育委員会が、この家庭教育は、今の親にしっかりと訴えていかないといけません。地域の教育力の低下が叫ばれていますけれども、その一助となっているのは家庭の教育がやはり低下しているからだということも、親集団に反省させないといけないと思います。
そういったことを考えると違うワードで家庭教育力の向上施策が浮かんでくると思いますので、そういった点に視点を置いて、令和２年度を総括して、令和３年度、令和４年度に向かっていただけるよう、要望しておきたいと思います。
休憩宣告 12時35分
再開宣告 13時20分
《知事公室所管分》
２ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
東知事公室長、中村知事公室次長
（２）質疑、意見等
◆
有村國俊 委員 主要施策の成果に関する説明書３ページの２施策成果のウで、ホームページの年間閲覧者数が、令和元年度の約4,500万件から、令和２年度は約１億3,100万件に増加したということで、大変喜ばしいことだと思っております。その閲覧者の分析はもう当然できていると思うのですが、どういった分布で見にきてくれているかということと、閲覧者はどこの部分を見ていたのか、ベスト３がもし分かればということと、それから、ＰＣから見ているのと、携帯から見ているのと、それの区分けができているか否か、まずこの３点をお願いします。
◎片山 広報課長 ホームページの閲覧は、昨年度より2.9倍、アクセス数では約８倍になっているのですが、そのほとんどが
新型コロナウイルス感染症に関するアクセスです。モバイルかＰＣかというのは、分析できておりませんが、
新型コロナウイルス感染症が流行しました４月、８月、年末年始にアクセスが集中しておりますので、感染情報を求めてのアクセスがあったものと思われます。
◆
有村國俊 委員 分かりました。そうでしょうね。これは私も聞いた話で参考になるかわかりませんが、ＰＣで県のホームページを見る割合というのが２割で、ほとんど携帯から見る方が多いらしいので、その辺のところを分析していただきながら、スマートフォン用サイトを充実していただいてきましたので、さらにブラッシュアップを頑張ってほしいと思います。
それから、随意契約について、500万円以下のものは資料がないので、分からないのですが、毎年随意契約が続いているものがあると思います。今回は500万円以上の額の大きなものしか分からないのですが、受注者側からすれば、こんなにありがたいことはないわけで、発注者としては、ほかにも契約先はあるのだというジャブを打ちながら価格の抑えを頑張っていかないといけません。そのあたりの指導はどうなっていたのでしょうか。
それから、これまでの受注者側の言い方としては、これは弊社のブラックボックス的なものなので、弊社でお願いしたいと言いがちになっていると思います。年数がたって、特許が切れていたり、特異性や特質性がなくなっている可能性があるかどうかといったところも、発注者側としては押さえていかなければいけないと思っているので、その辺の指導はどういうふうになっていたのでしょうか。
それから、随意契約の金額が、官庁と民間で違う可能性があるとしたら、それはどのようにチェックして見抜いているのか、もちろん知事公室だけの話ではないのですが、非常に大事な特異的なものを扱っている部署でもありますので、その辺について前年度どうだったのか、また、その前の年度もどうだったのかと遡っていかなければいけない案件です。その辺のところの切り込みというか、どういうふうにやっていったかを教えていただきたいと思います。
◎藤田 防災危機管理監 今おっしゃったことについては、常に注意をしながら発注に努めないといけないと思っております。毎年同じような項目で随意契約を締結するような事案もあると思いますが、まずは見積りをそれぞれ該当の業者に出させまして、それがきっちりできているかどうかということを確認しながらも、見積りの精度が一定保たれているかどうかも確かめないといけないと思いますし、当然ながら、他府県でも類似の業務を発注していることも多いかと思いますので、例えば随意契約にならず、一般競争入札を適用している事例など、そういった情報を常に収集しながら、適切な競争関係が保たれるように努めていく必要があると思っております。
◆
有村國俊 委員 やはりそれぞれブラックボックス的なノウハウがあるので、これは他社にはできないといったところでの随意契約が今まであったと思います。それについては、言っていることが本当に信憑性があるかどうか、その辺のところの知見を高めていただけるような、そのような指導を各セクションの担当者たちに、しっかりとできるような体制整備を、また来年度以降も頑張ってもらいたいと思います。
◎藤田 防災危機管理監 御指摘のとおり、漫然と前年度のやり方を踏襲するのではなくて、常に見直しできるかどうかを確認しながら業務を進めてまいりたいと思います。
◆
海東英和 委員 広報広聴と言いながら、分かりやすくタイムリーな広報広聴の実施の決算額２億6,500万円の内訳が一切書いていないのは、どういうことですか。次長は説明していて何も違和感はなかったのか、お尋ねします。
それから、へそ曲がりなことを言ってすみませんが、随意契約の20番の電動式ＲＨＧＳＥは一般用語でないと思います。こういう説明資料で分からないことを分かっていて書いているとはどういうことなのか、まず説明してください。
それから、びわ湖放送にどれだけお金を払っているのか、ホームページにどれぐらいのお金をかけているのか、例えばもしサポ滋賀のコマーシャルには幾らかかって、あの内容を誰がチェックしたのかということについて聞きたいです。
◎中村 知事公室次長 成果ということで取り組んだ項目なり、表れたものについて御説明させていただきます。
額につきましては、部局別資料３ページにございます総合企画費の中の広報費ということで掲げてございまして、これとうまくリンクしていない点につきましては、少し説明が足りなかったと考えてございます。
◎片山 広報課長 大変失礼いたしました。分かる範囲で数字を申し上げたいと思います。
広報誌全体でございますが、印刷と配付、それと企画を練ってもらうという、その３つの項目で構成されておりまして、全体としては7,200万円でございます。
県政放送のびわ湖放送への委託につきましては、テレビ滋賀プラスワンが3,300万円、手話タイム・プラスワンが847万円、しらしがテレビが2,000万円となっております。
広報課からのびわ湖放送への委託につきましては、今申し上げた３つの事業でございますが、
新型コロナウイルス感染症に伴いまして、今御指摘のありました、もしサポ滋賀のほかにも様々基本的な感染症関係の委託も出しておりまして、まず、もしサポ滋賀につきましては約350万円、110本のＣＭを流させていただいております。あと、当初予算ではございませんが、コロナの補正予算を頂きまして、もしサポ滋賀の350万円を含めて約1,000万円余、びわ湖放送に
新型コロナウイルス感染症に関しての委託を出しております。あと、ホームページのリニューアルをさせていただきまして、その金額につきましては400万円となっております。広報につきましては、以上でございます。
◎吉田 防災危機管理局副局長 失礼いたしました。電動式ＲＨＧＳＥについて、これだけでは何か分からないというのは確かに御指摘のとおりだと思います。
中身としましては、防災航空ヘリコプターについている引っ張り上げるのに使うホイストというものがあるのですけれども、それの点検をする際に用いる機器ということになります。Ｒｅａｃｕｅ Ｈｏｉｓｔ Ｇｒｏｕｎｄ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔという英語の頭文字を取ったものですが、通常ですと、ヘリコプターが飛行した状態でこのホイストがきちんと動作するかを点検する必要があるのですけれども、この機器を使うことで、ヘリコプターを飛ばさなくても、ホイストに負荷をかけて、ホイストがきちんと機能するかどうかの検査をすることができる資機材です。
おっしゃるように頭文字だけの表現では分かりにくいと思います。今後もう少し工夫できる部分については工夫したいと思います。
◆
海東英和 委員 やはりよい議論になるための資料作りをよろしくお願いします。
それで、結局びわ湖放送に年間幾ら払っているのですか。
それから、もしサポ滋賀のあのコマーシャルに350万円の値打ちがあったのかということについて、もしコメントがあればお願いします。何が言いたいのか分からないという声を私はよく聞きました。「もしものときのもしサポ滋賀」とか言って、コロナのときにかけてくださいと素直に言えばいいのに、コロナのコの字も言わないし、あれを検収して、これでオーケーです、放送してくださいと言ったことについて、きちんと行政としてのチェックができていたのかということを聞きたいのです。
◎片山 広報課長 今手元にございます委託金額は、当初予算分で１億2,800万円でございますが、それに新型コロナウイルス関係の補正予算の数字が乗ってきますので、その数字につきましては、精査させていただきまして、この委員会中に御報告させていただきます。
次に、もしサポ滋賀のＣＭについてでございますが、委員のみならず、今のような御指摘は頂いておりまして、タレントのＳＨＩＨＯさんに出演をお願いいたしまして、少しイメージ動画的なＣＭになってしまっていたと考えております。今回、みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度の認証店舗の中にも、もしサポ滋賀の項目も追加させていただいており、さらに普及を図る必要があるということで、現在、ＣＭの差替えなんかも検討しているところでございます。
◆
海東英和 委員 放送の前に県庁のしかるべき担当の何人かで見て、オーケーというような、そういうプロセスはないのですか。
◎片山 広報課長 当然、広報課のチェックが済んでからお出ししています。当時は、事務的にかなり立て込んでいる時期でもございましたが、私が了承して発出いたしましたけれども、ちょっと考えが至らなかったところがあったかもしれません。
◆
海東英和 委員 潔いので責めませんけれども、やはり県庁として、さらに発注業者にもいいものを求めていくということが姿勢として絶えず望まれると思いますし、ホームページなんかでも、私の感想としては、情報が欲しくて見にいったときに、大阪府のは見やすかったです。滋賀県のホームページはコロナの欲しい情報になかなか行かないとか、アイコンが見にくいといったことがありますが、大阪府はこちらが求めているものにたどり着きやすいような感想を私は持ったので、今後もいろいろ検討を続けてほしいということを要望します。
◆駒井千代 委員 ホームページの件で主要施策の成果に関する説明書の３ページについて、閲覧件数は増加しましたが、出される情報のアップの点で、データの上げ方についてシステム上の課題があったかと思います。課題のところで全くそれに触れられていなくて、ここは課題としてきちんと押さえておく必要があるのではないかと思いましたので、その点についてお伺いしたいのが１点。
２点目が、６ページの消防力の強化の（イ）メディカルコントロール協議会の開催が、書面開催となっておりますが、その原因と、内容を含めてそれでよかったのかどうかについて、改めてお伺いしたいと思います。
３点目が、７ページの地域防災力の向上で、消防団応援の店が455事業所と、少しずつ拡大はしていただいているわけですが、コロナ禍にあった令和２年度の利用実績としてどうだったのかということについてお伺いしたいと思います。
最後に、８ページの今後の課題への対応というところにも関わってくるのですが、災害時において、災害時要配慮者の特に避難行動に課題があったということを挙げられています。コロナ禍においても民間救急や福祉輸送の方の対応などをしていただいたわけですが、やはり移動の面について計画の策定が今進んでいない原因を、令和２年度の総括としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎片山 広報課長 ホームページのデータの在り方については、恐らく最初はＰＤＦで出していたものを途中でエクセルに差し替えた件なのかなと考えておりますが、今までＰＤＦでお出ししていたことが、アクセシビリティ上、問題があるということに気づきましたのも、そういう経験を踏まえてのことでございまして、途中からエクセルデータを出すことによって、民間での様々な活用が進んできたということもございます。そういうところに当初、考えが至らなかったと考えております。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 まず、メディカルコントロール協議会の開催についてですが、昨年度は、書面開催をさせていただきました。例年ですと上半期の救急搬送データを基に、困難事案等につきましてこの協議会で検証を行っております。
しかしながら、昨年度は
新型コロナウイルス感染症がどんどん拡大いたしまして、県の
新型コロナウイルス感染症のコントロールセンターと、県内の各消防本部とで救急搬送であるとか、移送の対応について実際に連絡調整を行いました。
都道府県によっては、その対応がまちまちだと聞いているのですが、滋賀県に関しましては、コントロールセンターと各消防本部とでしっかりとコロナ患者をどういうふうに運ぶのかという基準を取りまとめました。傷病者の搬送および受入れの実施に関する基準というものを滋賀県モデルとして、滋賀県独自のルールとして取りまとめました。具体的には、通常は消防の活動圏域というものがあって、消防というのはその圏域を出ずに圏域の中で完結するのですが、もうコロナ患者に関しましては、圏域外にも受入れの要請をしてもオーケーということを取り決めました。
それから、受入れの照会につきましても４回以上になりますと困難事案ということになるのですが、３回病院のほうにコールしてもなかなか受入れが決まらないときは３回目ですと言ったら、もう次は受け入れるというような、そういう取り決めをさせていただきましたので、メディカルコントロール協議会といたしましては、そういった成果があったと思っております。
それから、消防団応援の店に関しましては、平成28年度から実施しており、当初は100事業所ぐらいだったのですが、昨年度では455事業所ということで、徐々に協力してくださるお店が増えております。
ただ、実際にどれだけ使われているか、消防団応援の店で消防団員の証明書を見せて使っておられるかということについては、申し訳ありませんが、そこの後追いができておりません。
ただし、
アンケートをとっておりまして、お店側に聞きますと、消防団応援の店になることによって、地域貢献ができたとか、お客さんがちょっと増えましたといったお声も頂いております。消防団員のほう側は、例えばドリンクが１杯無料になるといったメリットを得られてうれしいというような声を頂いております。
それから、８ページの今後の課題への対応でございますが、やはり過去の災害教訓を見ておりますと、例えば犠牲者の６割が高齢者であるといった課題がございましたので、高齢者や障害者といった避難行動要支援者と言われる方々の個別避難計画をつくるということで、今年度、滋賀モデルの実証を高島市と大津市で進めております。それを来年度はさらに全市町に展開していきたいと考えております。
◆駒井千代 委員 まず、ホームページの件について、日々改善はしていただいていると思うのですが、やはり問題点があったことを年間の総括として記載することによって、そのようなことを後年にしっかりと引き継いでいくためにも、改善されたとしても記録を残していただくほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
メディカルコントロール協議会の件は、コントロールセンターを含めて具体的な話をされたということです。コロナの件が大きかったので、この年はそういう話題になったと思うのですが、救急搬送の問題は、これまでも高齢化率が上がっていく中で、一般の救急要請の重傷者が増えてきています。軽症者は減ったけれども、一般の重傷者はあったので、そのあたりの協議もしっかり進める必要があります。時期を捉えてまた全体の取組もしっかりとしていただきたいと思います。
消防団応援の店については、実績を捉えていらっしゃらないということだと思うのですが、やはり地元のお店を使っていただくと、消防団とお店の人の、まちの中での見える関係にもつながっていくと思いますので、もう少し数を増やすのもそうですし、どういうつながり合いをしていくのか、もう少し幅広い効果についても考えながら、さらに使っていただけるようなきめ細かい対応をお願いすることが必要なのかなと聞いていて感じました。
最後の災害要配慮者の件については、滋賀モデルを全市町に広げるということなのですが、地域によっても交通の便やリソースに違いがあると思いますので、そういったところの課題をどういうふうに取り上げていくかということも含めて、それぞれの課題も踏まえた上での計画策定が必要だという総括でよろしかったですかね。
◆小川泰江 委員 もしサポ滋賀について伺いたいと思います。
これの初期費用に関しては、もしかしたら令和元年度だったかもしれないのですが、参考までに開発初期費用と、あと運用経費、年度をまたいでかかっているものがあったら、確認をさせていただきたいと思います。
◎吉田 防災危機管理局副局長 もしサポ滋賀についてですが、情報政策課のほうでシステムを組んでもらっておりまして、周知等の部分を我々がすることとなっています。それから、実際に事が起こったときの、感染対策としての運用を健康医療福祉部で行います。そういう形で分担をさせていただいていますので、初期費用については正直分からないです。申し訳ございません。
令和２年度には、もしサポ滋賀の中でＱＲコードと宣言書をセットで出してもらえるような改修をしてもらったのですが、そのときの経費といたしましては100万円です。情報政策課のほうで、これにプラス60万円、合わせて160万円でこうしたことを行ったという形になっております。
◆小川泰江 委員 先般の
常任委員会で、今までの実績について伺ったところ、９月29日で登録が１万5,279件で、うち飲食店が7,688件、それを利用して読み取った方が延べ13万8,550人で、飲食店分は７万450人と聞いておりますが、登録した数で利用した方を割ってみると、この１年余りの中で、１つの場所で10人弱しか結局読み取っていないことになります。店が登録して、次に来た人がＱＲコードを読み込まないと機能しないので、やはりあまりにも少ないのではないかと思います。
店が登録するだけではなくて、店員が一声かけて、お願いしますというようなことをセットでやっていかないと、今は飲食店のお守りになっているだけではないかと考えますので、ぜひとも今後また、善処いただければと思います。これは要望としてお願いいたします。
◆村上元庸 委員 主要施策の成果に関する説明書７ページの防災航空体制の整備、ヘリコプターの件についてお聞きします。
決算額は２億7,000万円なのですが、随意契約のほうの資料を見ましたら、管理委託費が１億3,000万円、点検が１億1,000万円で、足しますと２億4,000万円です。この差額の3,000万円ぐらいは、どういうことなのか教えていただきたいと思います。
それと実際に出動されたのが、救助で42回、救急で23回の70回弱なのですが、これは多いのか少ないのか、大体年平均でどれぐらいなのかを教えていただけませんか。
それと、随意契約の資料にヘリコプターの管理委託で基地の賃借と書いていますが、ヘリコプターは滋賀県のものですかね。もし、土地も基地も借りているので１億円だったら、県で購入したほうが結局安いのかもしれないのですが、その辺の計算はどうなっているのか、お伺いします。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 防災ヘリコプターの体制の整備に係る金額の内訳でございますが、まず、運行委託料１億3,660万円余でございます。それから、定期点検整備委託料といたしまして１億1,200万円余でございます。それ以外に防災保険へ加入しておりまして、保険料が600万円余でございます。また、防災ヘリコプターの運航調整交付金というものがございまして、その交付金額が800万円となっております。内訳につきましては以上です。
それから、活動の件数でございます。救助活動42件、救急活動23件、近年はこれぐらいの件数で推移しているのですが、昔と比べますと、件数は増加傾向にございます。防災ヘリコプターが発足した当時、平成８年から平成13年度までが20件から30件だったのですが、平成20年度以降は70件超となりまして、令和元年度と令和２年度は、ともに82件ということで、昔と比べますと増加している状況でございます。
それから、管理委託に関しましてですが、防災ヘリコプター自体は、滋賀県が所有しているものです。
ただ、防災ヘリコプターの基地が、自前の基地ではございません。民間の防災ヘリポートを借用しておりますので、それに借用料がかかっております。
委員御指摘のとおり自前で持つのが効率的なのか、民間の業者に委託するのが効率的なのかということにつきましては、長期的に見ますとイニシャルコストやランニングコストがかかってきますので、単純に比較するのは難しいかと思いますが、自前のヘリポートを検討する場合は、他県の状況や費用対効果も含めて、総合的に見てまいりたいと思っております。
◆村上元庸 委員 主要施策の成果に関する説明書７ページの決算額は２億7,900万円なのですが、今の内訳では足しても２億五、六千万円にしかなりません。まだ乖離があると思うのですが、あと3,000万円ぐらいは何かほかに入っているのでしょうか。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 それでは内訳につきましては、委員会が終わるまでに御報告させていただきます。
◆村上元庸 委員 それと、ヘリコプターは滋賀県のもので、操縦も入ってはいますが、基地を借りているだけで年間１億3,000万円ということですので、その辺のところはコストをよく考えていただいて、どっちがいいのかは検討してもらいたいと思います。
◆
清水ひとみ 委員 主要施策の成果に関する説明書７ページの被災者生活再建支援事業についてですが、近年、様々な自然災害が起こっていますので、こういった場合、何か補助の基準を県はお持ちなのか、この金額の根拠を教えていただきたいと思います。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 被災者生活再建支援事業につきましては、国の制度の対象外となる規模の被災について支援することといたしております。
条件といたしましては、県内で５世帯以上の全壊、もしくは１つの市町で３以上の住宅が全壊した場合に、被災した世帯を支援する市町の補助に対して県が補助をすることとしています。まずは市町が補助をされて、その補助金額に対して県が３分の２を負担するという制度となっております。
◆松本利寛 委員 主要施策の成果に関する説明書６ページの原子力防災訓練を令和２年11月15日に実施されて、参加機関が８機関、69人の参加という内容になっているのですが、例年ずっとこの程度の規模で防災訓練が行われているのか、その中身も含めてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
それに対して、下の災害防災の訓練のほうは、36機関167人と、ある意味一定の大きな規模で実施されておられるのですが、むしろ原子力災害のほうが、放出される放射能の線量とか、あるいは地震とか暴風雨とか、様々な複合災害における対処の仕方が非常に難しい部分があるのではないかと思います。そういうことも想定して、この原子力防災の訓練が行われているのかお聞きしたいと思います。
それから、先ほども質問のありました防災ヘリコプターの点ですが、これはずっとこの事業を継続する限り、大阪航空株式会社とエアバス・ヘリコプターズ・ジャパンの２社は、ずっとこの１億何がしの金額で継続して受託していくことになるのか、そこの仕組みについて伺いたいと思います。
基地局があるから、大阪航空株式会社なのだという話のようですが、例えば基地局は県警で自前のヘリポートを設置されていると思います。そういったことなども含めて考えると、どこが所有するのか、どういう形で基地を整備するのかというのは、もう少し幅広い議論があり得るのではないかと思うのですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
それから、主要施策の成果に関する説明書７ページの
新型コロナウイルス感染症に対応した避難対策ということで、19体育館に段ボールベッドを1,634台、自立型簡易テントを190組、パーティション418セットをコロナ対策として導入されたということになっているのですが、むしろ今後の防災を考える上で、こうした施設や設備の整備は、通常の整備としてもっと強化していく必要があるのではないかと思います。その今後の計画は、コロナ対策と関わりなく実施されるのか、そのあたりの計画があれば教えていただきたいと思います。
◎長崎 防災危機管理局原子力防災室長 原子力総合防災訓練でございます。令和元年度は18機関533名ということで、令和２年度よりも大きな規模で実施しておりました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスということもございまして、住民の方の参加がなかなか難しかったということと、また、医療機関の方たちにも参加いただいて訓練をするのですけれども、なかなか医療機関の方に多くの参加をいただくというのも、コロナ禍の中では難しかったということがございました。今年度につきましては、住民の方にも少し参加していただきながら実施してまいりたいと考えております。
もう１つの本部事務局運営訓練と緊急時モニタリング訓練のほうが、参加機関等が多いのではないかということなのですけれども、これは主に本部の事務局のほうで防災要員として活動する人間の手順確認や経験を増やしていくという訓練でございまして、多くの機関の方に情報の伝達、指示や対応について訓練するというものです。こちらのほうが参加人数としては多くなっておりますけれども、こちらのほうは、ほぼ防災要員のみでいろいろな機関と連携しながらさせていただいたということでございます。こちらのほうは、今年度も同じように実施させていただいたというところでございます。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 防災ヘリコプターに関しまして御質問いただきました。県内のヘリポートは、委員がおっしゃいましたように県警のヘリポートが確かにございます。設置者の許可の下に利用できる非公共のヘリポートは、県内に３か所ございまして、そのうちの２か所が県警の施設で、県警ヘリコプターの基地と県警本部の屋上となっております。もう一か所が、大阪航空株式会社が所有している日野のヘリポートとなります。県警が県警のヘリコプターを置いておられますので、なかなかそこを一緒に使うということができなくて、現状では大阪航空株式会社の日野のヘリポートを使って、防災ヘリコプターを運用しているところでございます。
ほかの県でも民間委託をしているところがございまして、他県と比較いたしまして同程度の金額となっております。ちなみに三重県ですと１億4,520万円、奈良県ですと１億5,477万円となっておりまして、同じぐらいの金額と思っております。
また、コロナ禍の避難所運営ということで、段ボールベッド等の資機材を整備させていただきました。もちろん資機材を整備するということも大事なのですけれども、そこをきちんと運営するためのガイドラインをつくりましたので、市町の職員と一緒に研修したり、訓練をしたりしています。
コロナ禍ですと、そういう資機材がそろっていても、住民の方は、そこの避難所に行くことをちゅうちょされる場合がございますので、今、県のほうでは分散避難を呼びかけております。安全な知人宅とか、
マンションですと高層階に行っていただくとか、そういったことも含めて、総合的に取組を進めてまいりたいと考えております。
◆松本利寛 委員 原子力防災に対する訓練の在り方についてです。様々な災害の規模や状況が想定されるのですが、現実に起きる可能性も含めて、具体的な想定の中身をもう少しリアルに設定して、訓練をしていく必要があるのではないかと思います。机上でやれば簡単に解決がつくような問題でも、現実に起きる複合災害では、非常に複雑な関連性の下で事象に対処しなければならないと思うので、そこはやはり訓練の在り方について、深めていく必要があるのではないかという気がします。
それから、ヘリポートの件ですが、私が聞いたのは、ずっとこの事業をやる限り、この２社が継続的に、ずっと１億何がしかの受託料を受け取ることになるのかということなので、それだとこの２社に限定されていくわけですよね。そのあたりの在り方として、それでいいのかということを聞きたかったわけです。
それから、最後の段ボールベッドだとか、あるいは簡易型のテントだとか、これは今の避難所の在り方が全体として問われている中で、やはりテントだとか、パーティションだとか、それ以上の施設整備についてどういう計画を持っておられるのか、そこをお聞きしたかったということです。
◎長崎 防災危機管理局原子力防災室長 原子力防災訓練については、原子力施設の事態の進展に伴いまして、屋内退避、放射線のモニタリング、放射線物質がついてないかのスクリーニング等、原子力災害特有の部分もございますので、主にそういったところの訓練をさせていただいているという状況ですが、委員が御指摘のように様々な事態を想定いたしまして、平成30年度には道路が途絶して、ヘリコプター等で避難するというようなこともさせていただきました。そういったことも含めまして、様々なシナリオを組み込むといった工夫等を行ってまいりたいと考えております。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 まず、ヘリポートの件につきましてです。現状ですと大阪航空株式会社にずっと委託をするということになります。自前のヘリポートを持つかどうかということと併せて検討をする中で、考えてまいりたいと思いますが、今の時点では、民間のヘリポートをお借りしてしか運用ができないという状況でございます。
それから、もう１点のコロナ禍における避難所の在り方でございます。資機材を整備しましたが、それだけではなくて、市町に対しても避難所の数を増やしてくださいというお願いをしたり、あるいは、県内の旅館やホテルの組合と、災害時にはそういったホテル等にも避難できるように支援をしていただくような協定を昨年度10月に結びましたので、併せて総合的に県民の方々の命を守っていくための避難所運営を考えていきたいと思います。
◆松本利寛 委員 民間のヘリポートの賃借ということですが、民間は、そのヘリポートで事業運営しておられるわけですよね。その割合は、どの程度の割合になっているのですか。この会社が、このヘリポートを活用されている割合と、県がこのヘリポートで防災ヘリコプターを飛ばしている割合です。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 基本的には、滋賀県の防災ヘリが、日野のヘリポートにありまして、そこから離発着しておりますので、その基地を使っているのは、県が100％ということになります。
◆松本利寛 委員 県以外には、そのヘリポートを使っていないという理解でいいわけですか。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 はい、そのとおりでございまして、365日いつでも防災ヘリが飛び立てる体制を取っておりますので、ほかのことに使うということはございません。
◆奥村芳正 委員 分かりやすくタイムリーな広報広聴の実施のところで何点かお聞かせ願いたいのですが、まず、広報刊行物の発行が、各回48万4,000部ということで、年６回、カラー刷りで発行されています。これはちなみに令和元年度、令和２年度、令和３年度と、この３年間の発行部数に変わりがあるのかないのか、お教え願いたいと思います。また、金額についても教えてください。
それと、県政番組の放送等がありますが、各視聴者からの声は、この放送に反映されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、主要施策の成果に関する説明書２ページの県政モニターについて、年間平均回答率86.5％とありますが、これは例年に比べてどのような位置づけになっているのか教えてください。
それと３ページのカ、キの
アンケートについてですが、それぞれの違いについて、詳しく御説明いただきたいと思います。
それから、施策成果のアの広報誌に関しての閲読割合について、県政世論調査で読んでいると回答した人が、令和元年度の57.5％から令和２年度は55.4％に減少していますが、コロナ禍で、自宅で過ごす時間が増えたのに、なぜ伸びが少ないのか。
一方でホームページの閲覧数は、ぐっと増えています。そのようなことから、裏づけるものはなかったのか、読まれるための広報誌作りに励めていなかったのか、その辺も詳しく説明してください。
◎片山 広報課長 １点目の発行部数についてでございますが、ここ近年は48万部となっております。
２点目の県政番組に県民の声は反映されているのかということにつきましては、びわ湖放送で番組審議会というものを持っておりまして、その中で県政番組につきましても、審議会からの意見が出まして、私どもも参考にさせてもらっておりますが、そういう形で反映されているかと考えております。
モニター
アンケートの86.5％につきましては、ここ数年も同様の数字でございまして、大きな変化はなかったかとは思いますが、少しお時間を頂ければ、ありがたいと思います。
アンケートにつきましては、しがＷｅｂ
アンケートとＬＩＮＥ
アンケートがございます。しがＷｅｂ
アンケートにつきましては、楽天インサイトやクロスマーケティングといったポイント付与をしていただいて、
アンケートに回答いただくという制度の
アンケートでございまして、昨年度、もともと４回でさせてもらっておりましたが、補正予算で４回の追加をお認めいただきまして合計８回行っています。うち新型コロナウイルス関係を補正予算で追加調査させてもらっております。テーマにつきましては、年度当初、新型コロナウイルスに関する調査で、情報収集はどうしているかとか、あと文化財に関する調査、部局から依頼がありました渇水や平和祈念館に関する調査、コロナ禍における子育て世代の意識調査であるとか、タイムリーに聞かなくてはいけないものについて、時期を見て
アンケートを実施しております。
ＬＩＮＥ
アンケートにつきましては、１回実施しておりまして、県の公式ＬＩＮＥを登録していただいているお客様３万人に対して、年末年始に帰省されますか、どうされますかという
アンケートをさせてもらいまして、１万3,000人の方から回答いただきました。こちらについては無料で
アンケートをさせていただいております。それぞれそういう違いがございます。
あと最後の御質問の広報誌について、閲読割合が下がっているではないかという御指摘は、私たちも重く受け止めておりまして、私たちもできるだけ魅力的な広報誌になるよう努めているところでございますが、新聞折り込みで配付させていただいております関係で、新聞の折り込み部数が減少しているという現実もございまして、そういうことも、もしかしたら影響しているのではないかと考えております。今後、さらに魅力的な広報誌作りを心がけていきたいと考えております。
◆奥村芳正 委員 最後の説明で、新聞の発行部数が減少しているようなことをおっしゃいましたが、その割にはここ数年の発行部数は48万4,000部で変わりがないという説明がありましたよね。新聞の発行部数が減っているのは、我々も実態として知っているのですが、それなのに48万4,000部に変わりがないことについては、昨年度の
決算特別委員会でも質問されたと思います。広報誌の発行部数に変更がないのはなぜか、どういう根拠でこの数字が選ばれているのか、お答え願いたいと思います。
それと
アンケートについて、るる説明をしていただきましたけれども、しがＷｅｂ
アンケートは、
新型コロナウイルス感染症の関連で調査回数を追加、ＬＩＮＥ
アンケートは、
新型コロナウイルス感染症の関連で調査を実施とあって、両方、
新型コロナウイルス感染症を受けての実施だと理解するのですが、今の説明ではどう違うのか分からないので、もう少し詳しくお願いします。
◎片山 広報課長 まず１点目の広報誌につきましては、過去の
決算特別委員会でも御指摘を受けていますが、公の施設で配る部数を増やしたり、各新聞の事業所への配付の予備なんかもございまして、部数については、ここ一、二年、この48万部で継続させてもらっております。来年度は少し減らさなくてはいけないのではないかと今考えております。
２点目の
アンケートの違いについてでございます。しがＷｅｂ
アンケートにつきましては、有料ですから質問項目も多めで、しっかり
アンケートをとりたいときには、このような
アンケートをとらせていただきますし、ＬＩＮＥ
アンケートというのは、無償でＬＩＮＥを使ってやる
アンケートでございますので、先ほど帰省の
アンケートと申し上げましたが、帰省するか、しないかとか、イエスかノーか的なシンプルな質問にこのＬＩＮＥ
アンケートを使わせてもらっておりまして、違いについてはそのようなものがございます。
◆奥村芳正 委員 １回当たり幾らになるのかというのは、前も聞いたことがあるのですが、やはり高額な値段で印刷されていますよね。そのことを思ったら、ようやく来年度減らすなんてことを言っていないで、これはもう
決算特別委員会で指摘されているわけですから、本来なら今年度からはもう減額していますぐらいのことを言ってもらわないことには、令和２年度でこういう状況だったら、来年度もまた同じようなことを言うのではないかなと思います。３年連続で同じことを指摘されて変更しますでは、緊張感が足りないのではないかと思えるのですが、もう来年度は減らすと回答されましたので、令和４年度は減らされるということを確認しておきたいと思います。また同じ予算が出てこないように、特段の注意だけはお願いします。
◆江畑弥八郎 委員 主要施策の成果に関する説明書の４ページ、今後の課題の広報事業のところで、「自治体間競争が激化する中、広報に関する庁内の連携を図ることにより、効果的に滋賀の魅力等を発信していく必要がある」と書いているのですが、これは自治体間競争を含めて、滋賀の魅力の指標というのはあるのですか。どこが先行しているとか、住みやすさランキングなどもありますが、何かそういう指標があるのか、お聞きしたいと思います。
それから、８ページの下段ですが、災害時の要配慮者の個別避難計画について、滋賀県の現状はどのようになっているのかというのをお教え願います。
それと、昨年の８月１日には爆破予告があったと思います。これは施設管理かなと思うのですが、ある意味、危機管理的な要素もあるので、この部局の中で議論されていたのかどうか、以上３点です。
◎片山 広報課長 現時点で指標は設けてございません。
ただ、現在、広報戦略の策定を進めておりまして、その中で人口減少の総合戦略に定められているようなＫＰＩ、例えば入り込み客数であるとか、定住人口であるとか、そういうものにつきましては、一定この魅力の発進が寄与するところもあろうかと考えておりますので、ひとつそのような指標を取り入れることを考えております。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 要配慮者の個別避難計画の策定についてでございます。今年度、災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが、市町の努力義務となりました。滋賀県では、昨年度は滋賀モデルというものをつくりまして、今年度、高島市と大津市をモデル地区といたしまして、この個別避難計画を作成するモデル的な取組を進めているところです。その成果を今年度まとめまして、来年度、県全域に広めていきたいと考えております。
◎吉田 防災危機管理局副局長 昨年８月の爆破予告の関係ですが、このことに限らず危機事案についてはメインになって対応する部局があり、防災危機管理局としては、常に情報の一元化みたいなことでそこに関わって、横つなぎが必要なものはしていくという形で関わっています。
８月の爆破予告の際も、基本的には庁舎管理ということで、総務部総務課が中心となって対応に当たりましたが、我々も一緒になって関わりまた。県庁の爆破予告ということで、危機管理センターももちろん対象となりましたので、そうした意味でも一緒に相談しながら協力して、当日の対応に当たりました。
◆江畑弥八郎 委員 災害時の要配慮者の今の県全体の状況が分かれば教えてください。
あと、爆破予告については防災危機管理局も関わったということですが、たしか休みの日だったので、なかなか伝達がしにくかったということもあったと思います。立て続けに市町も含めて広まっていったので、県として、このときの対応というのはやはりもう１回きちんとしておいたほうがいいのかなと思います。これは意見、要望です。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 県内の災害時要支援者の数ですが、名簿に登載されておりますのが約９万4,000人いらっしゃるということです。まずは市町でその方々の状況を把握して、福祉と防災が連携して、その方々がどこに住まれているのか、どのような障害の程度があるのかなどを把握して、ハイリスクの方々から個別の計画をつくっていこうということを今進めているところでございます。
◆江畑弥八郎 委員 要配慮者の関係は手挙げ方式で、問題は各市町、特に町内のお隣の体制がほとんどできていことだと思いますので、高島市と大津市のモデルを参考にぜひ広げていただきたいと思います。
◆佐口佳恵 委員 １点だけお願いします。
令和元年度に女性の参画による防災の向上についてずっと懇話会をしていただいて、３月に御提言も頂いてということで、恐らく令和２年度は、それを生かした施策等をされていると思うのですが、どういう事業があって、どういう成果があって、見えた課題があったのかというあたりをお願いいたします。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 男女共同参画の視点からの災害対応の取組を進めているところでございます。令和元年度に提言を頂きました。令和２年度は、それに基づきまして意見交換などを行いました。その意見交換から出てきたことを踏まえまして、新たにコロナ禍における避難所運営女性リーダー等養成講座というのを今年度、県内２か所で実施しております。提言を受けまして、具体の取組を進めてまいりたいと考えております。
◆佐口佳恵 委員 あと、コロナ対策ではありますが、こういったテントであったり、パーティションというのは、問題とされていた女性のプライバシーの問題なんかにも使っていただけるのかなと思いながら拝見していました。女性リーダー等養成講座も、額的に大きくないかもしれませんが、せっかく御提言いただいたものがありますので、こういったところに反映していただけるとうれしいかなと思います。よろしくお願いします。
◎片山 広報課長 びわ湖放送への委託料の数字が出ました。先ほど１億2,800万円と申し上げましたが、決算の数字で申し上げますと、当初予算分で１億4,000万円です。これは後にプロポーザルなんかで落とされまして、最終的には１億4,000万円の当初予算分となっております。あと補正予算分で3,858万9,000円余の数字となっておりまして、合計１億8,000万円弱の数字となっております。
もう１点、モニター
アンケートの回答率でございますが、近年このような数字になっておりまして、ちなみに令和元年度で86.4％、平成30年度で82.6％、平成29年度で82.4％と、高い数字となっております。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 先ほど防災ヘリコプターの金額につきまして、まだもう少し乖離があるのではないかというような御指摘を頂いておりました。その部分につきましては、主に備品購入費ということになります。防災航空の活動に使いますエバックハーネスや担架等、特殊なものですので、一点一点が高額になるということでございます。
また、車のハイエースを取得しておりまして、そのほか連動式の給油ポンプであるとか、そういったものが先ほど申し上げた金額からの差となっております。
休憩宣告 14時48分
再開宣告 15時00分
《会計管理局・人事委員会事務局・監査委員事務局・議会事務局所管分》
３ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
浅見会計管理者、辻本会計管理局次長、三橋
人事委員会事務局長、
山元監査委員事務局長、
西出議会事務局長
（２）質疑、意見等
◆井狩辰也 委員 会計管理局の部局別資料の３ページ、用品調達事業特別会計の用品調達事業でまとめて調達されているということですが、どういう品目を調達されているのか教えてもらいたいと思います。
◎辻本 会計管理局次長 主に庁内で共通して使う消耗品、例えば鉛筆、シャープペンシル、ボールペン、蛍光ペン、付箋などの庁用の物品等でございます。
◆井狩辰也 委員 これは部署は関係なくということになるのですか。
◎辻本 会計管理局次長 会計管理局で一括購入いたしまして、その用品の管理センターがございますので、各所属は、必要に応じて用品管理センターに物を取りにいくというルールにしております。
◆井狩辰也 委員 出先の事務所も同じですか。
◎辻本 会計管理局次長 地方の事務所につきましては、それぞれの事務所ごとに会計課がございますので、それぞれの事務所で一括して買って、本庁と同じようなシステムでやっております。
◆井狩辰也 委員 あと、売払い収入のほうも詳しく教えてもらえますでしょうか。
◎辻本 会計管理局次長 用品特別会計の売払い収入につきましては、用品会計のほうで、例えば光熱水費等を一括して払っております。各所属の一般会計のほうから、それぞれ各所属ごとに分割して、その分に必要な経費を用品調達事業のほうに収入で頂いていて、それで執行しているという、そういうルールでやっております。
◆井狩辰也 委員 分かりました。
◆
海東英和 委員 人事委員会事務局にお尋ねします。
令和２年度は、コロナで変則的なことが多くて極端に業務が増えたところとか、現場へ行けないとか、そしてまた、事業が中止になって、会計的には極端に縮小したとか、業務量の面で通常の状態と違うことがいっぱい起こって、いろいろ踏まえておかなければならない教訓とか、工夫して乗り切ってもらったこととか、いわゆる報告調書等がないように思いますので、今、特筆すべきことがありましたら、かいつまんで、令和２年度を締めるに当たっての報告を求めます。
◎三橋
人事委員会事務局長 まず、コロナの影響は非常に大きなものがございまして、いろいろなところで聞いておりますと、やはり同じ事業をするに当たってもいろいろな調整が必要であったり、私どもの採用試験もそうですが、会場に入れる人数が少なくなったり、コロナ関係の仕事を直接担当している健康医療福祉部や病院事業庁だけではなくて、ほかの全般的な一般行政部門につきましても影響を受けていると認識しております。
また、教育部門につきましても、学校の先生等も生徒の感染予防について、授業、運動会、音楽会等の調整なり、いろいろな気遣いがありましたので、この間、大変な御苦労をしていただいたと認識しております。
まず、数字的なものですが、時間外勤務につきましては、昨年度の知事部局で申し上げますと、１人当たりの月平均が19.4時間でございます。これは、その前の年度を1.4時間上回っております。今年度に入ってからも委員おっしゃるように影響を受けておりますので増加傾向にあると認識しております。
私ども人事委員会といたしましては、３人の人事委員で委員会を開いておりますが、その中で、毎年10月に勧告なり報告をさせていただいております。今年度の勧告のことを申し上げて大変申し訳ないのですが、長時間労働につきまして、きちんと是正するように、各任命権者である知事、教育長、警察本部長に要請をしているところでございます。
それから、工夫ということもおっしゃいましたが、業務上の工夫も非常に大事なことだと思っておりまして、そういった業務の見直しもしていただきたいということにつきましても、今年度は報告をさせていただいたということでございます。
◆江畑弥八郎 委員 人事委員会事務局にお伺いしたいと思います。
令和２年度に職場環境に関する
アンケートをしていただいて、私も一般質問させていただいて、大変参考になったのですが、この辺の分析は事務費の中でやられたのかどうかをお聞きしたいと思います。
それと、資料に提示されています苦情相談対応の中でセクハラ、パワハラ、いじめ等が６件となっています。特にいじめと書いていますので、差し支えのない範囲で、どういう内容だったのか、詳細を説明願いたいと思います。
◎三橋
人事委員会事務局長 昨年度の職員
アンケートでございますけれども、例えばハラスメントにつきましては、ここ３年間で24％の職員があったという回答でございます。この後、我々としましては、担当部局のほうにも申入れをしましたが、例えばハラスメント防止という点でいきますと、今年度、部次長級に対しましてのハラスメント防止の研修を行ったり、そういった取組は進められているとのことでございます。まだ十分ではないと認識しておりまして、このあたりにつきましては、今年度の勧告の中でもしっかり取り組むようにお願いしているところでございます。
それから、苦情相談対応の関係で、この表にあります６件でございますが、内訳を申し上げますと、パワハラが４件、セクハラが１件、いじめとか無視といったものは１件ということで聞いております。詳細はちょっと割愛させていただきます。
◆周防清二 委員 人事委員会事務局にお尋ねします。
事業概要のほうで採用試験の結果を一覧にしていただいていて、就職氷河期世代という項目を挙げていただいていますが、この４人の合格者の内訳というか、どういう分野に採用されたのかは分かりますか。また技術系特別募集の合格者12人や技術系の合格者35人にはどういう分野の人が多いのか分かりますでしょうか。
◎三橋
人事委員会事務局長 まず、就職氷河期世代でございますが、令和２年度におきましては、事務系の職種だけを募集いたしました。御承知のとおり、例えば土木職などの採用はなかなか困難ということもございまして、今年度におきまして就職氷河期世代を対象とした土木系技術職の試験をやっているところでございます。
４人の経歴は、今持っておりませんので、必要であれば、また概要ということでお調べさせていただきます。
◆周防清二 委員 ちょっとはっきり声が聞き取れなかったのですが、概要として表記されているということで、詳細はまた頂けると理解していいのでしょうか。
◎伊藤 人事委員会事務局次長 今の就職氷河期世代の分なのですが、これは一般事務職だけです。先ほど申し上げた技術職というのは、土木職、電気職、化学職といった形の職種が一部ございますので、その分を技術職と申し上げております。
◆周防清二 委員 その内訳というのは、頂けないのでしょうか。
◎伊藤 人事委員会事務局次長 後ほどまた差し上げたいと思います。
◆松本利寛 委員 先ほどの江畑委員の質問とも少し関連するのですが、昨年度
アンケートをとられて、様々な声が寄せられて、パワハラやセクハラを受けたことがあると回答された職員が相当あったということです。その割に人事委員会が受けておられる任用関係、給料、その他セクハラやパワハラ等の相談件数がほぼないに等しいような水準ではないかと思います。このあたりは、それぞれの任命権者のほうには、それなりに相談や苦情が寄せられていると思うのですが、そうしたものに対する人事委員会としての把握や対処についてどういうふうに進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎伊藤 人事委員会事務局次長 この苦情相談につきましては、任命権者とは別に、地方公務員法で人事委員会の所掌事務とされているものでございまして、人事上のトラブルがあった場合、任命権者との間に入って相談を受け付けるということで、先ほど局長から説明しましたとおり、任命権者のほうは任命権者のほうでパワハラ相談室というものを設けております。ですので、人事委員会と併用して相談いただいているような状況でございます。
◆松本利寛 委員 ということは、それぞれの苦情内容について、それぞれの任命権者にも苦情が出たけれども、任命権者ではまだ解決がつかない、あるいはその他の事情で正式に人事委員会に苦情の申出があったという理解でいいわけですか。
◎伊藤 人事委員会事務局次長 先ほど申し上げたとおり窓口が人事委員会と任命権者と両方にあるということになります。相談者は、どちらに相談されても構わないということで、任命権者ではなくて人事委員会に相談された件数を計上しております。
◆松本利寛 委員 それにしては、あまりにも少ないのではないかと思います。だから、人事委員会として任命権者に対する相談や苦情の内容の把握と対処の問題、それから、人事委員会自身がこういう課題について、もう少し職員の皆さんから相談を受け付けられるような、そういう流れについて改善する必要があるのではないかという気がするので、そのあたりはどうですか。
◎三橋
人事委員会事務局長 人事委員会といたしましても、全体がどういう状況になっているかということについては把握する必要があると思っております。こちらも人事行政の報告、そういったところでハラスメント防止につきましても言及しているところでございます。例えば今年度ですと、各任命権者からそれぞれ勧告した内容についての取組状況の聞き取り調査などもしておりますので、今、委員がおっしゃったような内容につきましても、そういった公式の場以外も含めて、日頃の連携の中で確認していきたいと思います。
◆松本利寛 委員 それぞれの任命権者の下に働く職員が、こういう問題について、もっと気軽に相談できるように、人事委員会がレベルを上げていく必要があるのではないかと思うので、そういう努力を引き続きお願いしたいと思います。
◆駒井千代 委員 人事委員会の事業概要で、先ほど周防委員が少し触れられた表について、行政のアピール試験型が5.1倍から14倍と大きく増えているのと、行政の経験者が、11倍から15倍という形で非常に多くの方が応募されているわけですが、そのような背景において、特に行政の経験者は、例えば非正規のような形で経験された方が受けていらっしゃるのか、それとも市や他府県で経験された方が受けていらっしゃるのか、応募状況についてお伺いしたいと思います。また、アピール試験型のほうは、実際どういったアピールが多くて、どういう経験を買って、県政で採用された場合に生かせるキャリアパスという形になっているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
◎三橋
人事委員会事務局長 まず、経験者の採用とアピール試験型については、年齢が少し違うという点がございます。行政のアピール試験型につきましては、22歳から27歳、行政の経験者につきましては、27歳から40歳ということになっておりまして、年齢層がかぶっていないという御理解をいただきたいと思います。
アピール試験型の目的といたしましては、いわゆる公務員採用試験を勉強してきた方ではない方、民間企業も受けている方の併願として、公務員も受けてみようかという方も受験者の中に取り込んでいこうという考え方でやっているものでございます。
アピールの内容は、人それぞれでございまして、どのようなことを頑張ってきたのかというようなことにつきまして、短時間ですけれども御説明いただくような格好でやっているところでございます。
経験者採用につきましては、民間ということだけでもなくて、例えば海外で生活されたというような経験も含めて、それをどういうふうに行政の中で生かしていくのかということをしっかり御説明いただくような格好でやっております。
そのようなことで、アピール試験型につきましては、比較的受けやすい格好での試験の組み立てになっておりますし、経験者につきましても様々な経験を行政の内部に取り込んでいこうということでやっているものと御理解いただきたいと思います。
◆駒井千代 委員 失礼しました。経験者というのは、社会経験ということですね。
実際、いろいろな経験をされた方が、民間と行政のやり方が違うということで、いろいろ思われるところもあるかもしれませんが、やはり経験者を採用する場合には、どのようにそのキャリアを生かしていくのか、配属する部署についてしっかりと考えていただきたいと思います。倍率も上がってきていて、そういう意味では多角的にいろいろな方が応募されると思いますので、県政に新たな風を吹かせるためにも、しっかりとキャリアを生かせるような形の配置をしていただきたいということで、これは要望でお願いいたします。
休憩宣告 15時39分
再開宣告 15時48分
《土木交通部所管分》
４ 議第119号 令和２年度滋賀県一般会計および各
特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
報第11号 滋賀県
基本構想の
実施状況について
報第14号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率について
（１）当局説明
野崎土木交通部長、土井土木交通部次長
（２）質疑、意見等
◆
海東英和 委員 令和２年と令和３年を比べると、国費による補助事業が、約200億円、40％ぐらい増えており、国土強靱化等、様々な予算の御努力によって、県民の安全を守っていただいていることをありがたいと思っております。かつて、残業が多く労働基準監督署に注意を受けたこともありましたが、なかなか技術職が採用できないということです。先ほど人事委員会から職員採用の報告を受けていると、土木の技術系試験の受験倍率は2.7倍や3.9倍と高いのに、採用していないということです。技術系職員に対する人事配置はどのような状況にあるのでしょうか。また、他府県と比べて滋賀県は、技術者が少ないのか、そうではないのか、今後どう望んでおられるのでしょうか。毎年、国庫補助事業も増えてきており、技術者の方が無理をしないといけないということも聞きますし、令和２年度決算に当たって、１人当たりの事業量など、統計的な分析等がありましたらお聞かせください。
◎速水 技術管理課長 土木技術職の採用につきましては、都度、試験等をしておりますけれども、募集に対して応募が２倍から３倍という状況でございます。応募していただいた方全員が合格というのは難しい状況です。
他府県との比較は、しっかりとしたデータは持ち合わせておりませんが、同じような財政規模、人口規模の他府県に比べますと、やはり技術者の数としては少ないほうだと認識をしております。
また、１人当たりの事業費でございますけれども、令和２年度の数字で申し上げますと、１人当たり１億2,800万円余の事業費になっております。まだまだ十分な人員ではございませんので、人事委員会とも連携しまして、今後とも募集をしていきたいと思っております。
◆
海東英和 委員 先ほど定員は一応満たしているという表現をされましたが、もっと応援できる確信を持ちたいです。十分な人員というのは、どれぐらいを望んでおられるのでしょうか。例えば、警察官の増員については、警察庁にある程度権限があり、それ以外では交付税措置をしないということなので、他の都道府県と比べて10万人当たりの警察官が、滋賀県は全国で３番目に少ない、また、事故件数当たりの警察官数も少ないということで、会派としても増員について働きかけ、応援をしようとしています。土木技術職は県の人事の定数配分だと思うので、予算が1.4倍に増える中で、相当偏り、無理な人員である可能性があるので、もう少し明確な数字があれば聞かせてほしいです。それによって、我々議会も応援させてもらえる部分もあると思うので、なければつくってください。
◎速水 技術管理課長 例えば、１人当たりの事業費が幾ら以下になるように人員確保をしなければならないなど、そういった基準は、私の知る範囲ではないと認識しております。
◎野崎 土木交通部長 いろいろ御心配をおかけしております。事業費は伸びており、おかげさまで定員も増やしていただいておりますので、正直かなり助かっております。土木事務所に行っていただいても、すごく増えているというわけではないですが、職員が多少は増えております。ただ、正直申しまして、欠員も出ている状況でもございますので、今後もしっかりと人員を確保してまいりたいと考えております。
１人当たりの事業費は、母数となる全体の事業費を、土木事務所の人数だけで割るのか、技術者全員で割るのか、何が正しいのかもありますので、一概に申し上げるのは難しいところがあるのですが、当然１人当たりの事業費は、近年上がっていると思っております。詳しいところは、追って、またお示しできるかと思います。
◆松本利寛 委員 幾つかお伺いしたいのですが、まず１点目、今の土木技術職員の充足の問題について、現場の技術職員で、県の職員を辞められた再任用の方が相当増えていると思います。また、再任用も辞め、嘱託で残らざるを得ない方がおられると聞きます。職員構成については、技術継承、能力の継承という点でいえば、一定の経験者が事務所の中におられ継承していくというのは大事ですけれども、どういう状況で、退職者の方に長期に仕事に従事いただいているのか、少しお聞きしたいです。
それから、かつて土木事務所は、時間外勤務の中心的な職場だったのですが、36協定等々により時間外労働がきちんと把握できるようになってきているので、現在、依然として高い水準なのかをお伺いしたいと思います。
それから次に、449ページの協働によるまちづくりの事業の中身について、もう少し詳しくお聞きしたいです。近江の美知普請事業、道路愛護活動の実施団体については、数を挙げていただいていますが、どういうところが対応しておられるのか、美知メセナの登録企業や道路延長はどの程度でしょうか。また、これ以外については、美観活動も含めて、県はどのように実施していただいているのでしょうか。この事業で登録いただいているところ以外の道路や歩道の除草は十分でないところが非常に多いのではないでしょうか。かつては、道路の清掃を直営でされていましたが、どのようになっているのか、少しお聞きしたいです。
それから、河川愛護活動の参加団体は、変動がないように見受けます。多分、自治会が大半だと思うのですけれども、高齢化等々で実施が相当困難になっている団体があるのではないかと思います。その辺りの把握はどうなっているのでしょうか。それから、河川全体で管理しているキロメートルに対して、河川愛護が実施されているキロメートルは、どの程度でしょうか。この２つの事業に対する地域の団体に対する経済的な支援を、もう少し具体化しないと、現実には非常に参加団体が厳しい状況になってきているのではないかと思います。そのあたりをお聞きしたいと思います。
◎三和 土木交通部次長 土木技術職員のＯＢの方に、各土木事務所に来ていただいている状況についてですけれども、基本的に65歳までの方については、再任用という形で、退職されたら残っていただく形です。加えまして、65歳を超えてからでも、これまでの３か年緊急対策でありますとか、今年度からは、５か年加速化対策が始まっておりますけれども、その関係で任期付職員という枠を設けさせていただきました。そこで期間を超えた方にもお声かけをして、現在14名ほどおられますが、できる限り来ていただいております。それでも、特に５か年加速化対策で、さらに技術職員が不足するということで、人事課に枠としては認めていただいているわけですが、欠員が出ている状況が続いております。そこについては、今年度に入ってからも５月１日採用で、追加採用をさせていただいております。来年度の４月１日採用枠については、今、鋭意、採用試験をしておりますが、これについては、まだ十分定数まで至っていないという状況です。なお、令和２年度でございますけれども、上級試験13名程度採用予定のところ14名を合格とし採用しております。高校卒業程度の初級試験につきましても採用枠を設けまして、これは１名について１名、また経験者採用試験も、これは３名に対して３名採用できました。特別募集につきましては、13名程度採用のところを４名という状況でございます。その分については、任期付職員やＯＢの方に声をかけ、何とか来ていただいています。依然として人数が不足している中で、今年度は、それも含めて一所懸命、採用を行っている状況です。
今年度も、本来就職したいところにできなかった、県の公務員になりたかったという就職氷河期の方もターゲットに、採用の機会をつくったりしております。また、経験者採用試験も行っているところでございまして、必要な技術職員の確保に鋭意努めている状況です。
◎岸田 監理課長 私からは、時間外勤務の状況についてお答えさせていただきます。
総時間数から、１人当たりを算出した場合の時間外勤務時間の推移を申し上げますと、平成30年度におきましては26.2時間、令和元年度は23.7時間、令和２年度は23.5時間となっております。この間、令和２年度ですと19名、令和３年度ですとプラス14名の人員を充実させていただいているところでございますが、依然20時間を超える時間外勤務時間がある状況でございます。
◎池田 道路保全課長 449ページ、協働によるまちづくりについて、まず、道路でございますが、近江の美知普請事業ということで、大きく３つの事業があります。事業の中身ですが、まず、道路愛護活動につきましては、地元で県道脇ののり面の草刈りをしてもらう事業であり、地元の方、ＮＰＯ団体などに行っていただいております。
美知メセナは、ほとんどが企業でございますが、区間を歩いて、植栽やのり面の草刈りをしていただき、その代わりに、自分の会社のサインボードを出していただくことができます。自社の前や歩ける区間の草刈りをしていただいていることが多いです。
マイロードにつきましては、道路を走っていただいて、気がついたときに土木事務所などに連絡いただく事業でございまして、市役所や町役場の職員、会社や工場など、車でいろいろなところに通勤されている方が登録していただいて、道路に穴が空いていたなどのお電話いただく事業になっております。
次に、県が委託している草刈りと道路愛護で行っていただいている草刈りの延長距離ですが、今、手元に資料がなく、面積ですと、道路愛護が、大体53万平方メートル、県委託が205万平方メートルで、約４分の１をお願いしている状況でございます。
最後の、それ以外の部分についての質問ですが、委託に出させていただいています。原則１回ですが、交差点など危険なところにつきましては、その都度、草刈りを行い、維持管理をしている状況です。
◎辻 流域政策局河川・港湾室長 御質問の３点、お答えいたします。
まず、１点目、河川愛護活動に関して、高齢化が進んでいると思われるが、どう状況を把握しているかでございます。資料の449ページにありますように、令和２年度は８万7,000人余りの方が河川愛護に参加くださいました。例年、大体10万人ぐらいの方に参加いただいているのですが、令和２年は
新型コロナウイルス感染症の影響等もあって、少し減ったという状況です。ただ、団体数は横ばいで、皆さん御協力いただいているところです。
高齢化については、この事業は市町を通じて委託で実施しているところで、市町からも高齢化の声を聞いております。これは平成28年頃から、そういった高齢化の声があります。具体的には、堤防の斜面を除草するのに少し足元がおぼつかず、肩がけ式の草刈り機だと危ないなどのお声を聞いているところです。そういうところにつきましては、草刈りの機械を幅広く採用いたしまして、高齢化にも対応できる工夫をさせていただいているところです。
２点目の滋賀県が管理をしている河川の距離数に対する河川愛護の距離数でございますが、県管理の１級河川は延長約2,200キロメートルございますが、河川愛護については、現在面積での評価をしておりまして、距離での評価をしていないところです。今後、集計を取るときには、距離なども評価をするようにしていきたいと考えております。
河川愛護のほかのところはどうかというところですが、こちらは県でしゅんせつ、伐採といった工事を発注し対応しております。具体の箇所につきましては、市町を通じて要望等を確認しながら、順次対応している状況です。
最後３つ目、団体への支援を具体化することが必要でないかという御意見につきましては、そのように当方も考えておりまして、先ほど申しましたように、毎年、市町から
アンケートをいただきまして、課題を把握し、それを制度に反映しております。機械化の対象を増やしたり、449ページのウ、地域活動支援事業、これは堤防の草を刈るときに進入路がない場合、土木事務所で車路をつけ入りやすくする、こういった事業で工夫、協力も行いながら対応等をしている状況でございます。
◆松本利寛 委員 まず、土木技術職員の体制の問題ですけれども、かつて県の体制、琵琶湖総合開発が始まり、様々な事業が拡大したときに採用された人は、団塊の世代を中心に相当多かったです。この方たちが退職され、順次置き換わってきているのですが、そういうならしは考えておられないのでしょうか。ともかく人が足りないから、今の事業量に対して人の確保をしないといけないということでしょうか。
それから、道の維持管理ですが、道路の側溝、排水路に落とす口が、泥で埋まっていたり、雑草が繁茂して排水できないということがあります。以前は直営で、一定の期間たったら専用の機械で道路の維持管理をしておられたと思うのですが、こういう対応が必要ではないかと思うのですが、実態はどうなっているのでしょうか。
◎三和 土木交通部次長 昨今、事業費が非常に増加しているということで、一気に人を増やさないのかという御質問かと思います。我々としても事業量に見合う人員ということで要求はさせてもらっているわけですけれども、現実問題として、急に増やすことは難しい実態もあります。その中で、５か年加速化対策ということもありますので、できる限り執行が可能な人数を増やすということで、正規の職員プラス任期付職員という形で、人員を要求し増やしていただいている状況でございます。
◎池田 道路保全課長 道路の側溝や排水溝の清掃状況でございますが、直営で行っていたというのが、どれぐらい前のことかということがありますが、先ほど草刈りの話がありましたけれども、側溝の清掃や泥上げは、随時、道路等で見つけたら行うようにしておりますし、台風の時期や梅雨の前になりますと、どうしても詰まったりしますので、その前には重点的に清掃したりを、委託ではありますが行っております。
◆松本利寛 委員 道路の管理について、通報していただくという制度など、いろいろあるということは承知しているのですが、事業のほとんどは委託です。機械の維持管理等々にお金が必要ではありますけれども、やはり直営で、一定期間、計画的に土木事務所単位で路線を清掃していく、下にローラーがついている大きなトラックで除草して回るほうが優位ではないかなという気がします。
それから、河川愛護活動も高齢化してきており、最近、小型の自走式の草刈り機なども開発され、普及してきているので、こういう物の貸出しなど、高齢者でも安全に河川の繁茂した堤防の除草ができるよう、機械の貸出しなども含めてお考えをお願いします。
◎池田 道路保全課長
松本委員がおっしゃられたのは、路面清掃機械で、路肩の土をスイーパーで掃除することかと思います。確かに昔は直営で、それで回っていたという時代もあると聞いておりますが、今は全て委託になり、道路の状況を見て発見したら、各事務所単位で発注して、一番ひどいところから順に清掃をしております。
◎辻 流域政策局河川・港湾室長 河川愛護活動につきまして、例えば小型の自走式機械の貸出し等の対応ができないかという点でございますが、県からの貸出しは、委託形式でやっている都合上、少し困難と考えております。
ただ、大きな機械を買うことにつきましては、なかなか自治会でも負担かと思いますので、例えば自治会がリース会社から借りるといったことを想定し、河川愛護制度に入れている状況です。
また、先ほどの御意見等につきましては、今年度の終わり市町に
アンケートをさせていただきますので、お声を聞いていきたいと思います。
◆小川泰江 委員 先ほどの
海東委員、
松本委員の質問に関連して伺います。
公共工事の事業集中による職員の負担については、昨年度も総括的質疑質問で伺いました。そのときに問題として取り上げました多額の繰越し、昨年は３割強、今年は４割弱と、多額の繰越しが出ておりまして、監査からも国の補正に伴うものがほとんどで、一定仕方ない部分があるとはいえ、あまり適正な状態ではないという意見も出ております。このことに関して、伺いたいと思います。
昨年の総括的質疑質問で、債務負担行為を積極的に活用し、発注時期の分散化を図るということを答弁していただいております。これは滋賀県が締結する契約に関する条例の取組方針にも、この言葉がありますし、現在、財務省も国土交通省に積極的な債務負担行為の活用を提案していると思います。滋賀県の土木関係で、昨年、部長も活用されているとおっしゃいましたが、本当にこれが活用されていたら、これほどの繰越しは出ないと考えられます。一体どれぐらい債務負担行為を活用して平準化を図られているのでしょうか。数値がありましたら伺いたいと思います。
もう一つ、少し数字で頂きたいのですが、公共工事の完成時期に関し、国予算でもやはり４割ほど完成が遅れているということで、何月に完成したかという一覧表をグラフとして出されています。できれば、この工事の状況について、可視化できるものがあればありがたいと思います。令和２年の公共工事の完成した時期ですので、恐らく３月が飛躍的に多くなると思うのですが、可能でしたらそういった資料を頂ければと思います。
◎岸田 監理課長 １点目、債務負担行為の活用状況をお尋ねいただいたのですが、現時点、それをまとめた資料を手元に持ち合わせておりませんので、また改めて、資料をお出ししたいと思います。
◎三和 土木交通部次長 今の多額の繰越しに対して、少し補足で言わせていただきますと、近年、国の多額な補正予算が年度末に措置されることが非常に大きな要因となっておりまして、昨年度も５か年加速化対策の初年度分が、令和２年度の予算に前倒しで年度末に措置されたことが、今回の多額の繰越しの主な要因です。
ちなみに、事業の執行額ということで申しますと、令和２年度の執行額については、約638億円ございまして、昨年度よりも約78億円増加させ、執行額としては確実に増加しております。ただ、年度末という状況もありまして、繰越しが非常に多くなっており、これを重く受け止めさせていただいているところです。
◆小川泰江 委員 年度末の大型補正予算というのは、私も十分理解しておりますが、国レベルで課題認識されているようですので、ぜひ県としても、その課題認識を共有いただいて平準化をお願いします。昨年度、債務負担行為を積極的に活用していますという御答弁をいただきましたので、ぜひとも実際に数字にも表れるれるような取組をよろしくお願いいたします。
◆駒井千代 委員 465ページの空き家対策事業についてお伺いします。
空き家バンクの設置等で、県としては子育て世帯に向けたリノベーション事業費を計上されているわけですけれども、補助実績が２件で、施策の成果として、空き家バンクの設置が促進されていく中で、目標値を上回る空き家売買等の成約件数があるということです。やはり改修費用の補助金と比べ成約件数が多くなっており、施策の効果と併せて、空き家流通のニーズをどう捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎伊香 住宅課長 空き家についての御質問でございますが、今、新しい生活様式、おうち時間が増えているということもあり、リノベーション、リフォーム、そういった需要が高まっていると思っております。
ただ、今回、予算化しております滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金は、登録の勧奨のツールとして空き家バンクの周知、定着といったモデル事業としての効果を期待しているものでございます。補助対象も子育て世帯に限るということで、限定的にしており、必ずしも補助の件数、量的な意味での空き家の減少、リフォーム件数などを捉えて実施するものではありません。
ただ、空き家ということでいきますと、別途、空き家バンクを通した売買等の成約件数の目標を持っておりますが、その実績が令和２年度は133件で、目標の80件を上回っており、効果は出ていると思っております。
◆駒井千代 委員 もちろんモデル事業という記載があるのですけれども、やはり子育て世帯が空き家に入るということは、町内で同じ
子供たちがいるとか、いろいろな住む条件も関わってくると思います。リノベーションの促進事業として、子育て世帯をモデルとして持ってくるということを、どう評価として捉えるのかがあると思います。空き家流通が、予想以上に実績を上げているわけですが、このモデル事業の結果を踏まえて、より広がるために何をするのかということは、一定評価の見直しが必要だと思います。モデル事業ですのでずっとやるわけではないと思いますけれども、リノベーション事業を増やすためには、さらなる工夫が必要と思いましたので、今後の意見として申し上げておきます。
◆佐口佳恵 委員 465ページ、空き家対策事業について、参加していない市町が、まだ12あるということなのですけれども、それは何か理由があるのでしょうか。ニーズの問題なのか周知の問題なのか、モデル事業として絞ったのか、教えてください。
また、実績として成約数を書いておられますが、類似の他府県との比較が分かれば教えてください。あと、滋賀県全体の３軒に１軒は空き家になると言われていますので、なかなか把握しにくいと思うのですが、空き家の軒数と、その中でも優良空き家として使える割合などが分かれば教えてください。
◎伊香 住宅課長 滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金の市町数ですが、これは県が直接対象者に補助をするのではなく、市町に補助制度をつくっていただいて、その市町が補助した費用の一部を県が市町に補助をするという制度です。住宅施策では、やはり市町の役割が非常に大きいと思っており、こういう協調補助のやり方で行っているところがございまして、この７市町は、県のモデル事業に対して一定賛同の趣旨を持っていただいていると思っております。
空き家バンクの成約数について、他府県との比較ですが、申し訳ございません、比較の数字を持ち合わせておりません。
また、空き家バンクの整備状況につきましても、他府県の状況がいろいろで、数字がございません。滋賀県については、ここ４年ぐらいで大分広がってきたということで、一部、空き家バンクは行政が抱えることではないということを言っている市町以外は、整備が進んだと思っております。
それから、空き家の軒数でございますが、平成30年度の抽出調査の数字で、８万1,200軒が空き家ということになっております。これが優良空き家かどうかは分からないのですけれども、賃貸、別荘など、今住んでないが、使うつもりの軒数を除くと、３万8,000軒になっております。
◆佐口佳恵 委員 使用目的がないものが３万8,000軒ということですね。そのための対応として、既にインスペクションであるとか、相続予定者向けの啓発事業をしていただいているので、期待しておきたいと思いますが、これは、今の所有者が生きているうちが勝負というところがあると思います。県内に相続人がいるとは限らず、県外で分割して相続された場合、地域に愛着がなければ空き家のまま持っておいても特段差し支えがないです。自分の死後のことを考えるという意味でも、遺言などを活用していただかないと、なかなかここを整理できないです。よほど積極的で魅力的なアウトリーチ施策を行わないと届かないところです。遺言能力なども考えると、それほど時間はないと思います。空き家はどんどん出てくると思いますので、ぜひ力を入れてよろしくお願いいたします。
◆奥村芳正 委員 ２点教えていただきたいのですが、部局別資料の１ページ８、使用料及び手数料の収入未済額の説明で、公営住宅の家賃滞納が5,700件と説明あったと思うのですが、毎年こういった数字が出てきていると思うのですが、これは何年か経過したら消える制度があるのでしょうか。５年経過したら、もう請求しません、もうなしにしますなど、退去命令は当然出しておられると思うのですが、払う気のない方に対して、いつまで請求し続けるのでしょうか。何件分ぐらいあるのか、明細を教えてください。
それともう一つ、主要施策の成果に関する説明書445ページ、交通基盤の整備に係る今後の課題の説明で、全て新型コロナウイルスの影響や拡大という言葉が使ってあるのですけれども、これは
新型コロナウイルス感染症が収束した場合、この関わる問題が、全て解決するのかという、少しうがった見方をしてしまうところがあります。全てに
新型コロナウイルス感染症の影響という表現をされたことについて、少し説明をお願いいたします。
◎伊香 住宅課長 公営住宅の収入未済についてですが、なしにする制度はございません。公平性の問題がございますので、できるだけ取れる方については取るということで努力をさせていただくというところでございます。それでも、どうしても相手方がおられない、捕まらないという件については、不納欠損をお願いすることになります。何年ぐらいでというお話もございましたが、実は昭和53年度の件が一番古いく、もう何年もたっているということで、いつまで追い続けるのかということは御指摘のとおりでございまして、積極的に整理を進めていきたいと思っております。
◎渡辺 交通戦略課長 御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりと記載させていただいております。例えば、信楽高原鐡道では、昨年度の利用者数、運行収入ともに30％前後のマイナスが出ております。また、近江鉄道では、利用者で20％を超えるマイナスが出ております。バスに関しましても、利用者、運行収入ともに30％前後のマイナスが出ていることから、このように記載をさせていただいたところでございます。ただ、御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症が終息したら全て解決するかというと、そうではございません。人口減少などにより利用者がどんどん減っており、地域公共交通をどうにかして守っていかなければならないということで、様々な取組を実施しているところでございます。
さらには、
新型コロナウイルス感染症が収束しても、リモートワーク等の新しい生活様式が定着し、利用者が元の状態に戻るという想定はできない状況になっております。
そうしたことを踏まえた上で、県の将来のために地域公共交通をどのように守っていくのか、まずは、ＪＲや近江鉄道、あるいは幹線バスといった軸となる交通手段をしっかりと守った上で、コミュニティバスあるいはタクシー等の交通網となるべきネットワーク、そうした交通手段もしっかりと守っていきます。
さらに、既存の交通手段だけでは手に負えないところがございますので、福祉輸送や、例えば、企業の送迎バスなど、あらゆる手段を活用することで、しっかりと交通ネットワークを維持、確保していきたいと思います。そのためには、しっかりと利用していただくことが第一でございます。利用促進の取組、さらには、それにつながる利便性向上の取組、そうしたことについても、これまで以上に力を入れてやってまいりたいと考えているところでございます。
◆奥村芳正 委員 交通戦略に関しては、今の説明でよく分かりましたので、よろしくお願いいたします。
住宅に関してなのですけれども、警察の違反切符でも逃げ得は許さないという中でも、５年たったらなしになるシステムがあります。今、聞くとそういうシステムは設けておらず、古ければ昭和53年からずっと残っているということで、これは管理も大変だと思います。その方は幾つになっておられるか分からないです。また、世代が移っても消えないシステムになっているのか、何件ぐらいあるのかという質問もしたのですが、一元管理をどこかでされているのでしょうか。
◎伊香 住宅課長 公営住宅の県営住宅システムを持っておりまして、そのシステムの中で管理をしております。公営住宅5,400万円の収入未済の件数ですが、615件でございます。この中で、過年度分が419件、現年度分が196件となっております。
◆奥村芳正 委員 昨今のコロナ禍で収入も減ってという御家庭があり、そういった方々には、手を差し伸べないといけないと考えられますが、金額の大小は様々あると思うのですけれども、依然600件を超える収入未済があります。一定期間が過ぎれば、退去命令などを出してでも、払わなければならないことを十分認識いただき、しっかりと徴収できる仕組みが必要です。請求し続けても、払ってもらえない方には、何らかのやり方が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
◎伊香 住宅課長 未納の方については、退去命令も含め、まず督促をして、その後様々な法的な手続を踏み、退去いただく段取りは持っております。古い案件は、未納のまま退去してしまい、払っておられない方が大部分でございます。悪意のあるような方については、やはり公平性の観点から取れるべきものを取りたいと思っております。ただ、御指摘のとおり、もうどこにいるか分からない方が多くなっているのは事実でございますので、それについては整理をしていきたいと思っております。
閉会宣告 17時12分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：なし...